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【資産運用】持株会を利用した株式による資産運用のコツ

2016年05月12日更新

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はじめに

国の国債残高が膨らみ続ける中、銀行預金の金利はもはや上がる見込みはありません。一方でマネタリーベースの拡大により、投資資金は増え続け、株式市場の上昇は今後も続くと予想されます。普通の人でも、株式投資による資産運用が必要です。

本項では、一般のサラリーマンがもっともなじみやすい、持株会を利用した資産運用の方法を、筆者のケースを例にとってお話します。

運用目標

本項で解説する、株式による資産運用の目的は、長期的な財産形成です。筆者のケースでは、以下のように目標を定めています。

  • 目標額:1000万円(株式の市場評価額)
  • 目標時期:25年程度(筆者の場合、定年前まで)

投資する資金は、毎月の余剰資金です。

  • 毎月1万円+ボーナス時3万円=年間で18万円

これを25年程度続けると、元本は約500万円になります。目標額が1000万円ですので、リターンは100%、すなわち資産倍増を目指します。

株式投資のポイント

選んだ銘柄:勤務先の株

筆者が選択した銘柄は、勤務先の株です。

少し株式投資を学んだことのある方でしたら、「勤務先の株式を購入したらリスクヘッジにならないのでは?」とおっしゃる方もいるでしょうが、筆者の勤務先の株式は、高配当銘柄であるという特徴があります。高配当であることは、後述する投資妙味につながります。

一面的な見方をするのではなく、どのような資産運用ができるのか、考えるということが重要です。

売買の手段:持株会

売買手段は持株会です。毎月ドルコスト平均法で積み立てを行います。持株会のメリットは2つあります。

  • 1:奨励金が出る
  • 2:インサイダー取引に該当しない

1に関しては、筆者の会社の場合、出資額の10%が会社から支給され、毎月の積立額に加算されます。株価リスクを除けば、この時点でリターン10%が確定しているのですからこれはおいしい話です。

2に関しては、自社の株を従業員が購入する場合に、必ずそれがインサイダー取引に該当するかどうかを確認しなければなりません。企画部門や経理部門など、会社の業績に影響を与える情報に触れる立場の従業員は、自社株を購入・売却することはインサイダー取引に該当し、発覚すれば刑事罰の対象になります。自社株がどんなに優良銘柄でも、投資対象にできないことになります。

しかし、持株会は毎月機械的に出資するため、インサイダー取引の対象外です。上記に該当する従業員の場合、勤務先の株式に対する投資は、持株会が事実上唯一の投資方法となります。

長期の株式投資:妙味は配当金の再投資

持株会では、配当金は株式購入に再投資されます。購入株式が増えるほど、配当金も増えますので、ここで複利効果を得ることが出来ます。

ドルコスト平均法では、毎月の投資額は決まっているため、株価が低迷すると買い付けられる株式数は大きくなります。そして受け取れる配当金は、保有株式の数が多ければ大きくなります。

よって、現在の配当金水準が維持されれば、株価が低迷すると配当金収入が増えることになります。

おわりに

投資を始めてまだ数年ですが、現時点でも15%程度のリターンがあります。毎月1万円の捻出は大変ですが、複利の効果が出始めるのはこれからですので、途中で挫折しないよう、腰をすえて投資に取り組みたいと思っています。

(photo by amanaimages)

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本記事は、2016年05月12日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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