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いざという時慌てないために!知っておきたい相続の流れ

2013年04月01日作成

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相続は大切な家族を亡くした哀しみも癒えないうちに「3ヶ月以内に相続するか相続放棄をするか決定」「10ヶ月以内に相続税納付」など、様々な手続きを進めなくてはならないものです。

ここでは、実際に相続が発生したときの「相続手続きの流れ」についてご紹介します。

目次

STEP1:相続の開始(死亡)

「相続」とは、被相続人(死亡により財産を遺した人)が持っていた財産上の地位(権利・義務)を相続人(財産を引き継ぐ人)に引き継がせることをいいます。

STEP2:相続人の確定

誰が財産を引き継ぐ人なのかを調査し、確定させます。例えば、夫婦に子供がいて夫が亡くなった場合、法定相続人は妻と子供です。

法定相続人とは

法定相続人とは、大きく分けて「配偶者相続人」と「血族相続人」があります。

事実婚で婚姻届を出していない場合は、相続人になることができません。

一方、血族相続人には優先順位があります。先の順位がいないときだけ、後の順位の人が相続人となります。

被相続人が生まれた時から亡くなるまでの戸籍謄本を全て調べ、認知した子や養子がいないかも調べます。
  • 第1順位:子や孫
  • 第2順位:父母や祖父母
  • 第3順位:兄弟姉妹やおい・めい

STEP3:遺言書の確認

遺言には一般的に2種類あります。「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」です。

公正証書遺言

証人2人と一緒に必要な書類を持って公証役場へ行き、公証人に遺言書を作成してもらう遺言方法を公正証書遺言といいます。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言を作成する本人が自分自身の手で書き、押印したものです。

自筆証書遺言など、公正証書遺言以外の遺言書が残されていた場合、まずは家庭裁判所にそのままの状態の遺言書を持っていかなければなりません。

後日、家庭裁判所から呼び出しがあり、法定相続人の立ち会いのもと開封し、遺言書の内容を確認します。これを「検認」といいます。

封のしてある自筆証書遺言は、法定相続人が全員そろっていても開けてはいけません。検認をしなかった場合や勝手に開封した場合は、過料に処せられることもあります。
自筆証書遺言、公正証書遺言が一般的ですが、他にも秘密証書遺言というものがあります。

遺言がない場合

STEP4へ進みます。

STEP4:相続財産の調査・評価

相続財産は何があるかを調査します。亡くなった人が「どこにどんな財産があるか」の情報を残していない場合、財産を洗い出すだけでも大変です。

たんすの通帳やキャッシュカード、重要そうな書類、金融機関からきたダイレクトメール、貸金庫などくまなくチェックしましょう。

それから財産の評価を行います。預貯金は口座にある金額とほぼ同じですが、不動産などは実際の取引価格と相続税の評価額に大きな開きがあるため、注意が必要です。

また、死亡保険金のように、相続財産ではないが実質的には相続財産に近い財産を「みなし相続財産」と言い、相続税がかかります。

STEP5:相続放棄・限定承認(3ヶ月以内)

相続の方法には、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3通りがあります。「財産を相続するけれど、借金は引き継がない」というようなことはできません。

「単純承認」(借金も含めた全ての財産を引き継ぐ)の場合は、特に手続きはいりません。

財産より借金などのほうが多い場合や、どちらが多いかわからない場合には、「相続放棄」「限定承認」(相続財産の範囲内で借金を引き継ぐ)をするとよいでしょう。

財産の一部でも売ったり使ってしまったりすると、「単純承認」したものとみなされ、他の手続きをすることはできません。
限定承認は法定相続人全員で行わなければなりません。
限定承認や相続放棄は3ヵ月以内にしなければならず、亡くなった人の全財産や借金の額などを調べるなど、葬儀や法要が続く時期には大変です。

STEP6(A):遺言書がある場合 遺言の執行

遺言を実行する人を「遺言執行者」と言います。遺言執行者がいない場合などは、家庭裁判所に遺言執行者を選んでもらうように申し出ることができます。

STEP6(B):遺言書がない場合 遺産分割協議

遺産分割協議とは、誰がどの財産をどのように引き継ぐかを法定相続人全員の話し合いで決めることです。その結果を記したものを「遺産分割協議書」と言います。

法定相続人の協議があれば、法定相続分(例えば配偶者1/2,子供1/2)で分ける必要はありません。遺産を全てを長男が相続、といったことも可能です。

民法上はこの遺産分割協議に期限はありません。しかし、相続税には10ヶ月以内という期限があるので、相続税を納めなくてはならない人はそれまでにまとめることが重要です。

STEP7:相続税の申告・納付(10ヶ月以内)

相続税は相続発生から10ヶ月以内に支払わなければなりません。

期限内に分け方が決まらないと、税制上のさまざまな特例が使えなくなってしまいます。

STEP8:財産の名義変更

一番手間がかかるのが、財産の名義変更です。遺産の種類によって、手続き先や必要な書類が異なります。

例えば不動産の場合、土地・建物それぞれの相続登記(名義変更)が必要になります。

STEP9:完了

名義の変更が終了すると、相続に関する一連の手続きが終了します。

おわりに

いかがでしたか?いざという時慌てないよう、相続業務を扱う金融機関や専門家に相談しながら、健康なうちに準備を進めておきましょう。
(photo by amanaimages)

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本記事は、2013年04月01日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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