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  6. 基本的人権の「社会権」「基本的人権を守る権利」のポイント

基本的人権の「社会権」「基本的人権を守る権利」のポイント

2016年05月12日更新

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はじめに

我々、日本人は日本国憲法で「人権」が守られています。今回は、「基本的人権」の中にある「社会権」と「基本的人権を守る権利」について学びます。

社会権

社会権とは、基本的人権の一つで、社会を生きていくために人間が人間らしく生きていくための権利のことです。

「生存権」「教育を受ける権利」「社会保障の権利」など、基本的人権で保障されるこれらの権利を「社会権」と呼びます。

生存権

生存権とは、日本国憲法「第25条第1項」でこのように定義されています。

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する

1919年ヴァイマール憲法が、生存権の具現化の先がけになったとされています。

教育を受ける権利

教育を受ける権利とは、日本国憲法「第26条第1項」でこのように定義されています。

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

そのため、日本の小学校・中学校の公立は無償で授業を受けることができるのです。

高校が含まれていないのは、国が定める義務教育ではないからです。

公立高校は現在、民主党の政策で無償化されています。

労働の権利

日本国の社会権に「労働の権利」とう項目は存在しません。しかし、このような項目は存在します。

教育・納税・労働は日本国民の義務である

これを、「日本国民の三大義務」と言います。

日本国憲法第27条では、この「労働」に関してこのように定義されています。

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

これを勤労の権利と言います。

ほかにも第28条では、「労働三権」が認められています。労働三権は、以下の3つの権利のことです。

  • 団結権
  • 団体交渉権
  • 団体行動権

参政権

参政権とは、簡単に言うと「選挙に投票する権利」のことです。

日本国憲法では、選挙権を20歳以上の人が持つことができ、憲法では第15条(選挙権)、第44条(被選挙権)が存在します。

基本的人権を守るための権利

基本的人権を守るための権利は大きく分けて3つあります。

  • 参政権
  • 請求権
  • 請願権

参政権

先述しておりますので、上記を確認してください。

請求権

請求権とは、国民の権利が侵された場合、国に対し救済を求めることができる権利です。 憲法17条・32条・40条で定義されています。

請願権

国民が損害の救済、公務員の罷免、法律の改正など、国の機関に請願できる権利で、憲法第16条で保障されています。

おわりに

いかがでしたか?引用文の部分は、中間や期末で全文書く問題が出題されやすいので必ず覚えておいてください。

(photo by amanaimages)

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本記事は、2016年05月12日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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