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ケース別!労災保険の保障内容の基礎知識

2016年05月12日更新

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はじめに

業務や通勤中のトラブル対処を保障してくれる労災保険。労働者なら誰しも加入しているものですが、実際どのような保障を受けることができるのか、ご存知のかたは少ないのではないでしょうか。

ここでは、ケース別に労災保険の保障内容をまとめてみました。

労災保険の基礎知識

「労災保険」とは?

労災保険とは、労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」)に基づく制度で、業務上災害又は通勤災害により、労働者が負傷した場合、疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合等について、被災労働者又はその遺族に対し所定の保険給付を行う制度です。

このほかに被災労働者の社会復帰の促進、遺族の援護等を行っています。

業務上災害の定義

業務上災害(業務災害)とは、労働者が就業中に、業務が原因となって発生した災害をいいます。

労災保険の対象

労働者を一人でも使用する事業は、適用事業として労災保険法の適用を受けることになり、加入の手続をとり(保険関係成立届の提出)、保険料を納付しなければなりません。保険料は全額事業主負担とされています。

加入は事業場ごとに行うもので労働者ごとではありません。したがって適用事業場に使用されている労働者であれば誰でも、業務上災害又は通勤災害により負傷等をした場合は保険給付を受けることができます。

個人経営の農業、水産業で労働者数5人未満の場合、個人経営の林業で労働者を常時には使用しない場合を除きます。
労働者とは、正社員のみならずパート、アルバイト等、使用されて賃金を支給される方すべてをいいます。

労災用語の解説

「療養(補償)給付」

業務上災害による傷病に必要な給付を「療養補償給付」といい、通勤災害による傷病に必要な給付を「療養給付」といいます。これらを合わせて「療養(補償)給付」といいます。

「休業(補償)給付」等についても同様です。

「療養の給付」

「療養の給付」とは、療養の現物給付、すなわち労災病院又は労災指定医療機関等で被災労働者に無料で療養の給付を行うことです。この場合被災労働者は無料で療養を受けられ、療養に要した費用は直接医療機関等に支給されます。

「療養の費用の支給」

「療養の費用の支給」とは、療養の費用の現金給付、すなわち労災病院又は労災指定医療機関以外の医療機関等で療養した場合、療養に要した費用全額を被災労働者が支払うことになりますが、その相当額を被災労働者に現金で支給することです。

「治ったとき」

「治ったとき」とは、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなったときをいいます。

これを「治ゆ」といいますが、必ずしももとの身体状態に回復した場合だけをいうものではありません。

労災保険の保障内容

保障が発生するケースは以下の通りです。

> 保険給付の種類 支給事由
療養(補償)給付 療養の給付        業務災害又は通勤災害による傷病について、労災病院又は労災指定医療機関等で療養する場合
^ 療養の費用の支給 業務災害又は通勤災害による傷病について、労災病院又は労災指定医療機関以外の医療機関等で療養する場合
> 休業(補償)給付 業務災害又は通勤災害による傷病に係る療養のため労働することができず、賃金を受けられない日が4日以上に及ぶ場合
障害(補償)給付          障害(補償)年金 業務災害又は通勤災害による傷病が治ったとき(注4)に、障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残った場合
^ 障害(補償)一時金 業務災害又は通勤災害による傷病が治ったときに、障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残った場合
遺族(補償)給付 遺族(補償)年金 業務災害又は通勤災害により死亡した場合(法律上死亡とみなされる場合、死亡と推定される場合を含む。)
^ 遺族(補償)一時金 ・遺族(補償)年金を受け取る遺族がいない場合
^ ^ ・遺族(補償)年金の受給者が失権し、他に遺族(補償)年金を受けることができる遺族がない場合で、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たないとき
> 葬祭料(葬祭給付) 業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行う場合
> 傷病(補償)年金 業務災害又は通勤災害による傷病が、1年6か月を経過した日、又は同日以後において治っておらず、傷病による障害の程度が傷病等級に該当する場合
> 介護(補償)給付 障害(補償)年金又は傷病(補償)年金の受給者で、介護を要する場合
> 二次健康診断等 給付 事業主の行う健康診断等のうち直近のもの(一次健康診断)において、次のいずれにも該当する場合
^ ^ ・検査を受けた労働者が、血圧測定、血中脂質検査、血糖検査、腹囲の検査又はBMI(肥満度)の測定の全ての検査において異常の所見があると診断されていること
^ ^ ・脳血管疾患または心臓疾患の症状を有していないと認められること

労災のトラブル対処法

労災保険に加入させてもらえないとき

アルバイト・パート・日雇いであっても、一人でも従業員を雇用していれば加入しなければいけないものです。 労災事故が起こってしまった場合は遡って強制的に加入させ、かかった費用を徴収することができますので会社の住所地を管轄する労働基準監督署に相談してください。

労災申請をさせてもらえないとき

会社は被災者の申請を助ける義務があります。労基署へ相談しましょう。

おわりに

保障内容をきちんと知っておけば、もしもの時のリスクに備えた計画が立てやすくなるはずです。しっかり確認しておきましょう。

参考サイト:労災保険情報センター NPO法人労働サポートセンター

(photo:amanaimages)

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本記事は、2016年05月12日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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