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引越しに伴う諸々の手続きを効率的にこなす方法

2013年03月19日更新

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はじめに

引越しするとなると、その前後に様々な手続きを行う必要があります。

ここでは、

  • 電気・水道・ガス・電話などのライフラインの開栓・移行
  • 転出届・転入届・銀行・クレジットカードなどの住所変更
  • 転居案内

を効率的にこなす方法を紹介していきます。何をすればいいか分からないとお悩みの方は是非ご一読ください。

ライフライン

引越し1カ月前の領収書をとっておく

引越の2~3週間前までに、領収証・検針票に書いてある電力会社、水道会社などの支社・営業所へ電話で連絡しましょう(※水道は4~5日前)。その際、住所、氏名、引越し月日、転居先住所、領収書に書いてあるお客様番号を知らせると連絡する事柄が省けます。なので、引越1ヵ月前の領収書は捨てずに保管しておくと手続きが楽になります。

ガス会社へ開栓の予約を入れる

引越し当日、または2~3週間前に、転居先のガス会社に連絡しておきましょう。

引越し月日、新住所、氏名、旧住所、およびそこで使用していたガスの種類を知らせてください。転居先のガス会社にはなるべく早めに連絡をしておき、新居ですぐ使えるよう手続をしておきましょう。

ガス会社では開栓前に、検漏試験(ガス漏れ試験)、燃焼試験(不完全燃焼などの防止)、器具の調整を本人立ち会いのもと行うので、期間に余裕をもって連絡しておくことが大切です。

ガスに合わない器具はそのときに使用前の器具調整をしてもらうといいでしょう。調整期間中は、ガス会社が調理用コンロやガスストーブを貸してくれます。

電話・携帯の移転

引越しの2週間程前に、新旧住所、氏名、引越し月日、移設希望日を、電話会社へ申し出ます。予約制なので、移設日を指定する場合は希望日の1~2週間前に連絡したほうがよいでしょう。

携帯電話の住所変更も忘れないようにしましょう。

プロバイダーへの住所変更連絡

新しい電話番号がわかった時点で契約しているプロバイダー窓口に連絡することも忘れないようにしてください。

サービスの変更、継続などをどうするか事前に決めておきましょう。

転出届

旧住所の区役所・市町村役場へ転出届を提出

引越し先が決まったら、旧住所の区役所・市町村役場へ引越し日までに提出し、転入手続に必要な転出証明書を発行してもらいます。

転出届に必要なもの

  • 窓口に行く人の印鑑
  • 国民健康保険被保険者証(加入している場合)
  • 国民年金手帳(加入している場合)
  • 印鑑登録証(印鑑登録をしている場合)

郵送で転出届を行う時は記入もれがないように

便せんなどに次の項目を記入し、自署または記名、押印してください。

  • 転出年月日(新しい住所に住んだ日または予定日)
  • 旧住所・世帯主名
  • 転出先の住所
  • 転出する人の氏名、性別、生年月日
  • 届出者の住所、氏名(自署または記名、押印)
  • 届出者の昼間の連絡先

届出人本人による署名の場合は、押印は不要です。切手を貼った返信用封筒を同封するのを忘れないようにしてください。

海外へ転居時は不要です。

転入届

新住所の区役所・市町村役場へ転入届提出

引越して(住み始めて)から14日以内に提出します。住み始める前や郵送での届け出はできません。

転入届に必要なもの

  • 転出証明書(旧住所の市区町村で発行)
  • 窓口に行く人の印鑑
  • 国民健康保険被保険者証(加入している場合)
  • 国民年金手帳(加入している場合)
  • 公立の小・中学校に在学中のご家族がいる場合は在学証明書
国外から転入する場合はパスポート、戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)、個人事項証明書(戸籍抄本)、戸籍の附票の写しが必要になります。

住所変更が必要なサービス

銀行への住所変更手続き

銀行の場合、引越し先に同じ契約銀行の支店がある場合は、転出の前後に銀行窓口へ行き口座移転または住所変更の手続をします。

どちらの手続でも、届出印、口座番号、新旧住所、氏名の記入が必要となります。口座移転をすると口座番号が変わるので、旧キャッシュカードは返却し、新しいキャッシュカードを作ってもらいましょう。

同様に届出印、口座番号、新旧住所、氏名の記入が必要です。また、旧居で契約していた、公共料金の口座自動引き落としはすべて解約し、転居先であらためて口座振替依頼の手続をします。

クレジット会社、保険会社への住所変更手続き

住所変更手続の際は、新しい住所に加えて新しい電話番号も聞かれます。新しい電話番号を確認してから行いましょう。

クレジット会社には、転出届けの提出前に、新旧住所、氏名、クレジット会員番号を連絡します。

銀行の口座移転をした場合は各機関へ口座変更の連絡も必要になります。保険会社への連絡も同様です。

郵便局への転送依頼

旧住所に自分宛の郵便物が届いても1年間は転送してくれるサービスです。

郵便局に転送依頼届専用ハガキが置かれているので、必要事項を記入しポストへ投函してください。うっかり住所変更の連絡を忘れても、重要な手紙が迷子になりません。

届出用紙がない場合は、ハガキに新・旧住所、氏名、捺印、家族、同居人氏名、転居月日を書き、宛先を最寄の郵便局にして投函すればOKです。その際は宛先面にわかりやすく「転送依頼届」と書くのを忘れないように注意しましょう。

忘れがちな住所変更

定期購読の契約をしている本や、定期購入している通信販売などの住所変更手続も忘れないように行いましょう。

民間の宅配業者を利用して届けられていることが多く、郵便局の転送依頼届を出していても届かないので、定期購入先に新住所を連絡することを忘れないようにしましょう。

転居案内

誰にも連絡せず、引越し先も知らせないのでは、周囲から心配されてしまいます。

親戚はもちろん、親しい友人やお世話になった知人には挨拶状を送りましょう。記入するのは新しい住所と新電話番号、それとちょっとしたひと言を添えておきましょう。

転居案内の送り方

転居案内は特に決まった形式はないので自由に書いて問題ありません。ただし、職場や取引先など礼儀を必要とする相手に送付する場合は、それなりの常識をもって出すことが大切です。

年賀状の要領で、パソコンからプリンターでハガキを印刷してもよいですし、数が500枚以上なら印刷会社にお願いするのもよいでしょう。

雑貨屋で気の利いた転居案内用ポストカードも売っているので、これを利用するのも便利です。
パソコンや携帯電話のメールでお知らせするのもよいでしょう。

おわりに

やることが多くて面倒に感じてしまうかもしれませんが、後々トラブルが起きることのほうが、ずっと面倒なものです。快適な新生活を送るためにも、引越し前後の手続きはしっかり行いましょう。

本記事は、2013年03月19日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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