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クレジットカードでトラブルが起こったときの対処法

2013年03月14日作成

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目次

はじめに

クレジットカードはとても便利な決済機能ですが、さまざまなトラブルも発生しています。このようなトラブルに巻き込まれないように、それぞれが注意する必要があります。

ここでは、クレジットカードでトラブルが起こったときの対処法についてご説明します。

トラブル1.利用明細に身に覚えのない金額が記載されている

クレジットカードの不正利用の代表的な例です。フィッシングやスキミング等で他人のクレジットカード番号を盗み出し、商品を購入時に利用します。

利用明細を見ないと気づきません。毎月必ず利用明細を確認しましょう。

伝票の控を確認

クレジットカードの使用明細に身に覚えのない金額が記載されているときには、まず、クレジットカードを利用した時に受取った利用伝票の控を確認しましょう。

内容が違う時にはクレジット会社に連絡

この控は自分がした契約(利用伝票にサインをして認めた契約)の内容が記されています。控の金額と利用明細の金額が違っていた場合にはクレジット会社(2者間契約の場合は販売会社)に連絡し、請求内容を訂正させることができます。

一方、控の金額と利用明細が同じだった場合、自分が認めた契約の請求ですから、その金額の支払いをしなければなりません。

このような時のために控は支払いが終了するまで保管しておくことが必要です。

トラブル2.クレジットで購入した商品が届かない

内容によって異なる

クレジットで商品を購入したものの、販売会社の都合で商品が届かないというようなケースでは、解決方法は契約したクレジットのしくみによって異なります。

2者間契約の場合

2者間契約のクレジットの場合、販売店に申し出て「商品が納品されるまでお金は払わない」と主張することができます。

民法に定める「同時履行の抗弁権」です。

3者間契約の場合

3者間契約の場合は、クレジット会社に同様の主張をします。割賦販売法に定める「支払停止の抗弁権」です。

これは、消費者が販売会社と結ぶ売買契約上の問題を理由としてクレジット会社への支払いを拒むことができる権利です。

問題点もある

クレジット会社に支払停止の抗弁を申し出ることができる売買契約上の問題には、以下のようなものがあります。

  • 商品及び商品の販売の条件となっている役務に起因する事由
事由
見本・カタログ等と現物が相違した場合
商品(権利又は役務)の引き渡し(提供)がない場合
商品(権利又は役務)の引き渡し(提供)が遅延した場合
商品(権利又は役務)に瑕疵がある場合
商品(権利又は役務)の販売(提供)の条件となっている役務(商品又は権利)の履行がない場合
  • 売買契約(役務提供契約)に起因する事由
事由
強迫・強要の場合
詐欺の場合
錯誤による意思表示の場合

「支払い停止の抗弁」の申し出ができないもの

「支払停止の抗弁」は以下の場合には申し出ることができません。

以下は改正割賦販売法施行(平成21年12月1日)後の条件です。
できないもの
・2月未満の取引のとき
・割賦販売法の適用除外となっている商品・役務・権利の契約のとき
・商品・権利・役務の購入(受領)が購入者にとって商行為(連鎖販売個人契約および業務提供誘引販売個人契約に係るものを除く)になるとき
・支払総額が4万円未満のとき(リボルビング方式では、商品・役務・権利の現金価格が3万8千円未満のとき)
・リボルビング方式の割賦購入あっせん・ローン提携販売の場合、商品・役務・権利の現金価格が3万8千円未満のとき

契約を解除するわけではない

なお、「支払停止の抗弁権」は契約を解除できる権利ではありません

販売会社との間で生じている問題が解決するまでの間、支払いを停止する権利です。

トラブル3.クレジットの支払いをするのが難しくなった

クレジットを利用する上で一番気をつけなければならないのは、後の支払いへの配慮です。

支払いが難しくなる原因としては家計管理の失敗、予期せぬ収入や支出の増減などいろいろ考えられますが、いずれにしろ、程度が軽いうちに対処することが必要です。

支払困難に陥った際の基本的な対処方法は次の通りです。

STEP1.債務内容を把握する

最初にしなければならないのは自分の陥っている状況の把握です。

いつまでに支払わなければいけないお金がいくらあり、いくらの支払いが可能で、いくら不足するのかなどを正確に把握する必要があります。

支払先が複数になる時はそれぞれについて確認しましょう。

STEP2.生活態度を改める

支払わなければならないお金が確認できたら、収入と支出のバランスを保つように不必要な支出を切りつめる必要があります。

STEP3.支払いの相手先に相談する

契約通りに支払いをするのが原則ですが、それが困難になった場合、支払いの相手方であるクレジット会社等に、支払条件の変更についての申し出をします。

その際には支払困難に陥った原因と現在おかれている状況について正確に伝え、十分に話し合いをしなければなりません。

STEP4.相談機関に相談する

国民生活センターや各地自治体が設置している消費者センター等の公的な相談機関や業界団体や消費者団体等の消費者相談窓口に相談をすることができます。

ただし、解決するのは自分自身ですから、自力での解決を前提に、最善の対処方法についてのアドバイスを求めるという姿勢でのぞみましょう。

トラブル4.多重債務に陥った

複数の相手にとても支払うことのできない債務を抱えることを多重債務といいます。

このような事態に陥った場合の対処方法には次のようなものがあります。

1.債務整理(任意整理)を依頼する

弁護士に依頼し、支払先に対して支払条件の調整をしてもらいます。支払先が複数ある場合にはそれぞれの支払先との交渉を依頼します。

これを「債務整理」といいます。

この場合には、弁護士に対する費用がかかります。

2.特定調停する

簡易裁判所の仲介で業者と話し合って支払いについての合意を成立させる方法です。

3.個人再生(個人版民事再生)する

地方裁判所に申し立て、財産を処分することなく、生活の立て直しを図る方法です。

債務の額、継続的な収入、一定額での返済計画などの条件がありますが、条件を満たすと残債務の免除が受けられます。

4.自己破産する

どうやりくりをつけても支払いができそうにない金額の支払いを抱えてしまった場合、地方裁判所に破産を申し立てることができます。

破産が認められ、さらに「免責」の決定があると、クレジットやローンの支払いが法的に免除されます。

ただし、資産があれば当然債権者に分配されますし、「免責」を得るにあたっては条件があります。

ギャンブルでつくった借金等には「免責」は認められません。

トラブル5.ショッピング枠の「現金化」

クレジットカードショッピング枠の現金化とは?

クレジットカードには、商品やサービスを購入し、後払いにする「ショッピング」の機能と、お金を借り入れる「キャッシング」の機能があり、それぞれに利用できる金額が設定されています。

「クレジットカードショッピング枠の現金化」とは、本来、商品やサービスを後払いするために設定されている「ショッピング」の利用可能枠を換金する目的で利用することです。

クレジットカード会社はこれらの行為を認めていません。絶対行わないでください。

最近増えている

最近、インターネットや新聞・雑誌等で「クレジットカードのショッピング枠を現金化します」などという広告が掲載されていることがあります。

これらは、一部の業者が当座の資金に困ったカード利用者に、ショッピング枠を現金化するように勧誘するものです。

「換金目的でカードを利用することは、「クレジットカード会員規約」に違反する行為で、カードの利用ができなくなったり、結局は自分の債務を増やすことになります。

また、犯罪や思わぬトラブルに巻き込まれるケースもあります。

ペナルティも

このようなことは、規約違反として次のようなペナルティを受けることがあります。

  • 残金の一括請求
  • カードの利用停止
  • カードの強制退会

一時しのぎの過ぎない

クレジットカードのショッピング枠を現金化しても、カード利用した代金はクレジットカード会社に支払わなければなりません。

その場でいくらかの現金を手に入れたとしても一時的にしのげるだけで、結局は自分の債務を増やすことになります。

業者に提供したカード番号や個人情報等が悪用されてしまうこともあります。

おわりに

ここでは、クレジットカードでトラブルが起こったときの対処法についてご説明しました。

注意していてもトラブルは起こってしまいます。そのようなときに大切なのは、冷静に対応することです。日頃からクレジットカードについての理解を深めておくことが、いざというときに冷静さを保てる秘訣だと言えます。

この記事は社団法人日本クレジット協会の取材協力のもと作成しています。

(photo by amanaimages)

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本記事は、2013年03月14日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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