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ついに受け取り!投資信託の償還金の受取方法と税金

2016年05月12日更新

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投資信託には株式投信と公社債投信があり、投資先の違いによって税金が異なります。償還金はどのように受け取り、税金はどう対応すればよいのか学びましょう。

償還金の基礎知識はこちらをご覧ください。
契約期間が終わった!投資信託の「償還金」の基礎知識

償還金の受け取り方

STEP1:お知らせが届く

繰り上げ償還が行われる場合、投資家へ通知が届きます。満期償還の場合も「償還金のお知らせ」が送られてきます。

STEP2:償還金が支払われる

決算日(償還日)から、4~5日後に償還金は支払われます。あらかじめ受取方法を設定していれば、通常は貯金通帳に入金が行われます。通帳には、「送金」と「投資信託受取金」が印字されます。

STEP3:報告書が送られる

後日、投資信託会社から「投資信託の償還報告書」や源泉徴収がある場合は「特定口座譲渡損益額のお知らせ」が送られてきます。

償還乗換優遇措置

繰り上げ償還の場合、ファンドによっては、新しく募集するファンドに手数料を割り引いたり無手数料で申し込める「償還乗り換え優遇措置」が適用されることがあります。

税金

償還で受け取った利益は、税法上はファンドによる「収益分配」となります。投資の種類によって、税金の扱い方が変化します。

株式投信

株式投信の場合、配当所得として20%の源泉徴収が控除され、確定申告は不要になります。

公社債投信

公社債投信の場合、利子所得として扱われます。20%の源泉分離課税となり、源泉税の控除だけで確定申告の対象とはなりません。

おわりに

投資信託の償還金の受取方法と、税金の扱い方を紹介しました。受け取りは多くが自動です。しっかり入金されているかなどは、任せきりにしないでしっかり確認しましょう。

参考サイト:ゆうちょ銀行
参考サイト:ソニー銀行

(photo by amanaimages)

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本記事は、2016年05月12日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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