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知っておこう!不動産取得に必要な書類

2016年05月11日更新

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はじめに

不動産を購入するときには、たくさんの書類が必要で大変ですよね?

ここでは、不動産を購入するときに必要な書類についてご説明します。

必要書類

不動産を購入する時には以下の書類が必要になります。

項目 内容
実印 契約書の押印の他、ローン利用時に必要です。
印鑑証明書 登記手続き時及びローン利用時
住民票 登記手続き時及びローン利用時
源泉徴収票 ローン利用時。(給与所得者の方)
住民税決定通知書または証明書 ローン利用時。(給与所得者の方・会社役員の方)
会社の決算書(写) ローン利用時。(会社役員の方)数期分必要となります。
確定申告書(写) ローン利用時。(給与所得以外の所得を申告されている方)
納税証明書(その1、その2) ローン利用時。(個人事業主の方)数期分必要となります。
運転免許証またはパスポートなど ローン利用時。本人確認のため必要です。

諸費用

不動産購入時の諸費用のうち、主なものは以下のとおりです。

必要な諸費用の額は物件により異なります。

諸費用の一覧

項目 内容 新築分譲物件 仲介物件
登記費用 購入した物件を自分名義に登記する際に、司法書士に支払う報酬。
固定資産税等の清算金 固定資産税・都市計画税の年税額を日割りで清算します。
管理費等清算金 マンションの場合、管理費・修繕積立金の月額を日割り清算します。
管理準備金・修繕積立基金 新築マンションの場合、一定の額を事前に積立します。
仲介手数料 仲介物件をご購入する際に所定の仲介手数料が必要です。

ローン関連の諸費用一覧

項目 内容
ローン事務手数料 金融機関により異ります。定額(3万円~5万円)や、定率(融資額2.1%まで)でかかるケースが一般的です。
ローン事務保証料 連帯保証人に代わって保証会社に保証を依頼するために支払う費用です。金融機関により異ります。また借入額により異ります。
火災保険料 火災保険は強制加入です。地震保険にも別途加入いただけます。購入物件の構造や所在地により異なります。
団体信用生命保険料 借入者が死亡・高度障害になった際に、保険金で住宅ローンの残債が返済されるための保険料です。金融機関により異なります。民間金融機関では、金利に含まれるケースが多く、フラット35の場合は、毎年の支払となります。
適合証明書作成費用 フラット35利用の場合に必要です。

税金について

各種税金の額は、物件により異なります。

各種軽減措置がありますが、さまざまな適用条件があります。
項目 内容
印紙税 売買契約書やローン契約書に貼付する印紙代です。
登録免許税 購入時の所有権移転登記、抵当権設定登記に必要です。軽減措置があります。
不動産所得税 不動産取得時に課税されます。軽減措置があります

おわりに

ここでは、不動産を購入するときに必要な書類についてご説明しました。

書類は契約に際し、とても重要なものです。確実に揃えておきましょう。

(photo by amanaimages)

参考ページ:ノムコム不動産購入ガイド

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本記事は、2016年05月11日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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