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これだけ作れればOK!青色申告を行うための方法

2013年01月07日作成

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はじめに

著者はささやかな個人事業を始めることになった時、経費節約のために青色申告にすると良いと聞いたので税務署に出向き、相談しました。

青色申告には65万円の特別控除があります。つまり、普通の申告(白色申告)よりも65万円多く稼いでも、その部分が収入から控除されて所得税や市民税が算出されるので大変お得と言えるのです。

青色申告のための手続きや必要なものを書きます。

青色申告の届出と青色申告ソフトの購入

STEP1:税務署へ承認申請書の提出

業務を開始した時から2ヶ月以内に、税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出します。

その時に、領収書の整備の仕方や帳簿のつけ方を聞かれますので、業務のために使った費用や領収書をノートなどに貼り付けて持って行きましょう。

そうすると、税務署の職員の方への印象が良くなります。税務署の方と仲良くなっておきましょう。

STEP2:帳簿付けのための青色申告ソフトの購入

青色申告の条件として、貸借対照表と損益計算書を作ることがあります。それができなければ、65万円の青色申告特別控除を受けることができなくなります。

簿記の2級程度を持っておられる方ならパソコンがなくても貸借対照表を自力で作れるかもしれませんが、今は4千円弱で自動的に計算をしてくれるソフトが購入できますので、必死になって計算する必要がありません。

自分に合いそうなソフトを一つ購入されることをお勧めします。例えばアマゾンのサイトでも、色々なソフトが列挙されています。

STEP3:事業開始から12月末までの記帳が終わったら国税庁のHPを活用して確定申告書と決算書を作り、印刷して税務署へ提出する

お正月気分が終わったら、確定申告のための準備を始めます。

国税庁の確定申告書作成コーナーを開いて、青色申告ソフトで作成した経費などを転記していくと、税務署へ提出する書類を全て作成することができます。

確定申告書だけではなく、青色申告決算書も記入し、提出することを忘れないようにしましょう。

著者は一度忘れてしまい、後で税務署から「決算書が未提出なんですが…」と電話がかかってきたことがあります。

おわりに

2月15日から3月15日は毎年税務署の職員たちが一番忙しい時期ですので、できれば初めて税務署を訪れて承認申請書を提出するのを3月15日以降にした方が良いかも知れません。

詳しくは、国税庁のHPをご覧ください。国税庁青色申告HP

(photo by 足成)

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本記事は、2013年01月07日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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