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賃貸住宅で住宅保険に正しく加入する方法

2013年10月29日更新

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はじめに

賃貸住宅に住む場合には、住宅保険に加入することになります。仲介した不動産会社が義務として指定してくることも多いです。

賃貸住宅に住む場合の、住宅保険に正しく加入する方法は、まず「質問」に「回答」してもらうことから始めましょう。

質問する相手は、仲介の不動産会社の「(実際の契約)担当者」です。相手の回答に物足りなさを感じることがあれば、宅地建物取引業主任資格を持っているひとを呼んでもらいましょう。

宅地建物取引業主任資格者

賃貸契約を結ぶ時には、宅地建物取引業主任資格者が同席しますので、必ず「回答」してもらいましょう。『借家人賠償責任担保特約の保険』という言葉がポイントになります。

契約しようとする保険の内容に関して、きちんと説明を受けましょう

ポイント1 保証される被害とは

火災

自分の不始末で火事を起こしてしまうと、大家さんに対して損害賠償責任を負うことになります。家族や同居人による失火の場合も、責任を負うことになります。

訪問してきた家族が天ぷら料理を作っていて失火する、という実際の被害も少なくないようです。

水漏れ

水道管の破裂や欠損による水漏れだけではなく、洗濯機のトラブルによる水漏れも発生してしまうことがあります。

詳しく説明すると、洗濯中に洗濯槽から水が漏れて、防水パンで食い止めることもできずに、床を水浸しにしてしまう状態です。

一階で発生した場合は一階部分だけの被害ですが、二階より上の階の場合、下の階への水漏れという二次被害を伴う危険性があります。

マンションでは、相手の住居の家財へも損傷をもたらしてしまうのです。

ポイント2 原状回復義務

賃貸契約を結ぶ時には、契約要項の中に「借りた住宅を契約終了時に元の状態にして返す」という要項があるのが一般的なんです。これが「原状回復義務」と呼ばれるものです。

火災に限らず、自然災害などであっても、住宅の中に損害が発生していた場合は、きちんと元に戻す、という義務です。

必要となった修理費は大家さんに対して賠償しなければなりません。家財に対しても保証されているかどうかを確認しましょう。

ポイント3 借家人賠償責任担保特約の保険

自分に責任がなくても、隣人からの「もらい火」の恐怖があります。もらい火で住宅を損傷した場合、火元の隣人は「失火責任法」で守られるのです。

あくまでも居住者が大家さんに対して損害賠償責任を負うことになります。

賃貸マンションの場合は、必ず「借家人賠償責任担保特約」を付けましょう

おわりに

自分の不動産の場合には、借家人賠償責任担保特約は必要ありません。あくまでも賃貸住宅に住む場合の話です。
 

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本記事は、2013年10月29日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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