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会社員が高額医療費を支払った際に、確定申告で払い戻しを受ける方法

2013年10月29日更新

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はじめに

年間の医療費総額が一定額を超えると、確定申告をすることで所得税の還付を受けることができます。

ここでは、会社員向けの、医療費に関する確定申告の方法を記します。国税庁のサイトにある「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成することを念頭においています。

なお、確定申告についての正確な情報は、国税庁のサイトや近所の税務署で確認をしてください。制度が変わることもありますのでご注意願います。

確定申告の期間

確定申告は、毎年2月から3月頃が受付期間になります。前年の1月1日から12月31日までに支払った医療費を申告できます。

医療費の考え方のポイント

  • 年間で支払った医療費の、10万円(総所得金額等が200万円未満の人の場合は、総所得金額等の5%)を超えた額が医療費控除の対象になります。
  • 医療機関までの交通費も、医療費に含まれます。
  • 医療に関する保険金が支払われた場合、その金額は医療費から引かれます。
  • 健康診断、人間ドックの費用は医療費ではありません。

準備するもの

  • 源泉徴収票
  • 領収書
  • 保険金の支払い証明書
  • 還付金を受け取る口座

確定申告書の作成と提出

日頃から医療費を記録しておくと楽です。確定申告時には医療機関別の明細を作ることになるので、病院・薬局毎に管理しましょう。

国税庁のサイト内に「所得税(確定申告書等作成コーナー)」というページがあります。そこから、源泉徴収票や医療費に関する数字を入力していくと、確定申告のための書類ができあがります。印刷して押印しましょう。

書類を揃えたら、提出してきましょう。受付場所・時間は、税務署やサイトで確認できます。

領収書は「自分で保管してください」と言われることがあります。その場合は保管する期間を担当者に聞いておきましょう。後日提示・提出を求められる場合があります。

e-Taxについて

e-Taxを使うと、自宅からネット経由で確定申告をすることができます。詳細はe-Taxのサイトを参照してください。

おわりに

確定申告はとっつきにくいイメージがありますが、やってみると意外に簡単にできるものです。また、税制は変わることがありますので、適宜国税庁のサイトや近所の税務署で確認をしてください。

本記事は、2013年10月29日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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