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自立支援法を適応させる方法

2014年04月15日更新

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自立支援法(平成17年法律第123号)をご存じですか?

こちらは障害者が対象となるため、すべての人に適応されるものではありません。ですが、病気があり長期間の通院が必要な方は適応されます。種類もいくつかありますが、そのうち最も多い精神科での自立支援法について紹介します。

自立支援法とは

おおまかにいいますと、適応されると医療費の自己負担が1割になります。そして所得に応じて月額の上限額が決まります。自治体によっては様々で、自己負担分を自治体が払ってくれる場所もあります。

保険によっても異なり院外薬局での自己負担も変わってきますが、病院と、薬局と全て合わせて上限がきまりますのでそれ以上は払わなくても大丈夫です。

自立支援法適応のためには条件がある

通院歴が必要です

自立支援法の適応を受けるには初めて医師から診断をくだされてから半年以上経過していることが必要になります。病名はうつ病など一般的なものから自律神経失調症などの病気でも可能です。

現在、通院中であり半年以上経過しているならば役所に行き書類をもらいましょう。そして先生と相談し診断書を依頼してみましょう。

自立支援制度は「重度又は長期にわたる治療が必要」と医師が判断し、それを診断書に書くことで受理されるため、半年というのはある程度の目安です。参考:自立支援医療制度(精神通院)

期限があります

自立支援適応後は期限があります。通常2年ごとで更新されます。1年経過した時点では更新の必要はありませんが、所得に応じて自己負担額が変更になる場合があります。2年目の更新は診断書が必要になります。

使える医療機関が限られます

自立支援法が適応される医療機関が限定されます。一つの病院の精神科、または神経内科、心療内科などです。薬局も指定薬局での処方が必要です。ですが、医療機関、薬局ともに自分で選ぶことができます。

病院が合わない場合変更も可能です。その場合は大きな病院であればケースワーカーに相談し自立支援証をもらい次の病院に行きましょう。紹介状が必要であれば現在の主治医と相談の上依頼してください。

処方される薬が限られている

指定した病院にかかったからと言って全ての薬が適応となるわけではありません。病名にあった薬しか対象となりません。例えばうつ病で自立支援法を使っていて、風邪で病院を受診した時は、一般の3割になります。薬も自己負担になります。

精神疾患は症状の範囲が広いので、ほとんどの薬は処方してもらえます。病名に対する薬のみですが、自律神経失調症などは症状が様々なので処方されないというケースは少ないでしょう。

風邪薬やアレルギー性鼻炎薬、目薬、湿布薬など明らかに精神疾患とは関係ないものが適応外です。また例外もあるので先生と相談しながら処方してもらってください。

おわりに

医療費が高く病院を受診しないという人も多いと思いますが、自立支援法以外にも助成してくれる方法はたくさんあります。通院中の方は先生と一度相談してみましょう。役所で相談してみるとより適切なアドバイスがいただけます。

そして、もし精神科や心療内科などで受診している場合は、精神障害者保健福祉手帳も一緒に申請してみてはどうでしょうか? 手帳となると条件がまた変わってきますが初診から6ヵ月以上経過していれば可能です。

手帳があれば等級によりますが交通の割引や携帯電話の割引、公共機関の割引など様々なサービスを受けることができます。病気で苦しいかもしれませんが使える法律はどんどん使っていきましょう。

医療費を気にせず生活できる日がきっときます。

本記事は、2014年04月15日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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