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遺族基礎年金の基礎知識

2015年03月27日更新

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万が一、我が家の「大黒柱」にもしものことがあったら――そんなときに知っておきたいのが「遺族年金制度」です。

今回は、「遺族年金」の基礎知識をまとめてみました。

遺族年金とは?

家庭の主な収入を支える人間が亡くなった際に、遺族へ一定数の金額を支給するというのが、遺族年金制度です。なお、金額は家族の人数や加入していた保険の種類によって変わります。

遺族年金の種類

遺族年金には下記の3種類があります。

  • 遺族基礎年金
  • 遺族厚生年金
  • 遺族共済年金

それぞれの違いをみていきましょう。

遺族基礎年金とは?

遺族基礎年金とは、国民年金に加入中、または加入していた人の遺族のための年金です。

受給資格

遺族基礎年金を受け取れるのは、亡くなった人が 国民年金保険に加入していた期間のなかで、お金を納めた期間(免除期間を含む)が3分の2以上(※注訳2)ある場合です。

(※注訳2)平成38年3月末日までは、死亡した人の年齢が65歳未満であれば、死亡日の2ヶ月前から直近の1年間に保険料の未納期間がなく、その他の条件を満たしていれば遺族基礎を受け取れます。

受け取れる人

遺族基礎年金を受け取れる人は下記のとおりです。

  • 子のある妻または夫

なお、配偶者を亡くした遺族の片方(妻あるいは夫)の年収が800万円以上の場合も受け取れません。

ここでいう「子」とは、18歳未満の子どもを指します(1、2級障がい者は20歳)。子どもが18歳以上、あるいは子どもがいない夫婦では遺族基礎年金を受け取れません。

受け取れる金額

妻や夫が「遺族基礎年金」で受け取ることができる金額は、子どもの数によって変わります。基本額772,800円に以下の金額を加えた総額が、年額となります。

  • 子どもが1人の場合:+222,400円
  • 子どもが2人の場合:+444,800円
  • 子どもが3人以上いる場合:子ども1人につき+74,100円

なお、子どもが受け取る場合は、基本額が772,800円ですが、人数に応じて下記のようになります。

  • 子どもが1人:772,800円
  • 子どもが2人:222,400円が基本額(772,800円)にプラス
  • 子どもが3人以上:各74,100円ずつが基本額(772,800円)にプラス
「遺族基礎年金」を受け取る手続きの方法は、日本年金機構の公式サイトをご覧ください。

「遺族基礎年金」を受け取れなくても、お金はもらえる

「遺族基礎年金」は受け取れなくても、「国民年金保険」に加入しており、要件を満たしていれば、「死亡一時金」あるいは「寡婦年金」のどちらかをうけとれます。

「死亡一時金」とは?

「死亡一時金」とは、国民年金保険を36ヶ月以上収めていた人の遺族が一度だけ受けとれるお金です。金額は、亡くなった人が年金を支払っていた期間の長さによって変わり、12万円から32万円ほどです。

「死亡一時金」をもらう手続きは、国民年金保険を支払っていた人が亡くなってから2年以内におこなう必要があります。

「死亡一時金」を受け取る手続きの方法は、日本年金機構の公式サイトをご覧ください。

「寡婦年金」とは?

「寡婦年金」とは、国民年金保険を25年以上払っていた人と10年以上結婚生活を続けた妻が受けとれるお金です。金額は、亡くなった夫が受け取るはずだった国民年金の75%となります。

ただし、妻が年金を繰上げでもらっていない(※注訳1)ことが条件です。

(※注訳1)国民年金は、本来であれば65歳から支給されますが、希望をすれば60歳から受け取ることもできます。その場合、寡婦年金は受け取れません。
「寡婦年金」を受け取る手続きの方法は、日本年金機構の公式サイトをご覧ください。

遺族厚生年金とは?

亡くなった人が「厚生年金保険」に加入してた場合に受けとれる保険です。夫が会社員であり、18歳未満の子どもがいる場合は、「遺族基礎年金」とあわせて受け取れます。

受給資格

「遺族厚生年金」を受け取れるのは、亡くなった人が下記の条件のいずれかに当てはまるときです。

  • 現役の厚生年金の被保険者だったとき(※注訳3)
  • 厚生年金の被保険者期間中にかかった病気やけがなどで、はじめて医師にかかった日から5年以内に亡くなったとき(※注訳4)
  • 1級・2級の障害厚生年金を受け取ってる
  • 老齢厚生年金を受け取っている、または受け取る資格がある
(※注訳3)(※注訳4)国民年金保険(厚生年金、共済組合期間を含む)に加入していた期間のなかで、お金を納めた期間(免除期間を含む)が3分の2以上(※注訳5)のときに受け取れます。
(※注訳5)平成38年3月末日までは、死亡した人の年齢が65歳未満であれば、死亡日の2ヶ月前から直近の1年間に保険料の未納期間がなく、その他の条件を満たしていれば遺族基礎を受け取れます。

受け取れる人

厚生年金保険を受け取れる人は次の通りです。

  • 妻または夫(子どもの有無は問わない)
  • 子ども
  • 亡くなった人の親
  • 亡くなった人の55歳以上の祖父母

受け取れる人の優先順位は、上が最も高く、下にいくにつれて低くなります。

なお、子どもや孫が受け取る場合は、18歳以下(1、2級障がい者は20歳未満)で未婚である必要があります。

夫、親、祖父母が受け取る場合は、55歳以上である必要があります。

受け取れる金額

遺族厚生年金で遺族が受け取れるのは、亡くなった人が本来、「国民年金」として受け取れるはずだった金額の4分の3になります。なお、「国民年金」でもらえる額は亡くなった人がいくら支払っていたかによって変わります。正確な額を知りたい場合は、近くの年金事務所に問い合わせましょう。

「遺族厚生年金」を受け取る手続きの方法は、日本年金機構の公式サイトをご覧ください。

遺族共済年金とは?

「遺族共済年金」は公務員が受け取る保険です。下記の条件は「遺族厚生年金」とかわりません。

  • 受給資格
  • 受け取れる人

しかし、金額は所属している自治体によって変わりますので、詳細はお近くの共済事務局に問い合わせるといいでしょう。

遺族共済年金を受け取る手続きの方法は全国市町村職員共済組合連合会の公式サイトをご覧ください。

万一のときに備えていれば慌てない!

家族が亡くなった場合、精神的ショックが大きくて、なかなか手続きまで頭がまわりません。そこで、生きているうちから「遺族年金」の知識を蓄えておき、万一のときに慌てないように済ませたいですね。

(image by ぱくたそフリー写真素材)

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本記事は、2015年03月27日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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