生活の知恵があつまる情報サイト

nanapi

Icon moneyマネー

  1.  
  2.  
  3.  
  4.  
  5.  
  6. 所得税の還付申告の判断方法

所得税の還付申告の判断方法

2016年05月11日更新

 views

お気に入り

はじめに

ここでは、所得税の還付申告がどのような場合にできるのかについて紹介します。

還付申告によって税金が還付される場合

確定申告の必要ない人でも、次の表のいずれかに当てはまり、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告(還付申告)により税金が還付されます。

総合課税の配当所得や原稿料などがある方 年間の所得が一定額以下である場合
給与所得者 雑損控除や医療費控除、寄附金控除、電子証明書等特別控除などを受けられる場合
所得が公的年金等に係る雑所得のみの方 医療費控除や社会保険料控除などを受けられる場合
年の中途で退職した後就職しなかった方 給与所得について年末調整を受けていない場合
退職所得がある人 退職所得以外の所得合計額から控除を差し引くと赤字になる・退職金をもらう時「退職所得の受給に関する申告書」を源泉徴収税額が正規の税額を超えている
予定納税をしている人 確定申告の必要がない場合
給与所得者で確定申告の必要がない人が還付申告をする場合は、その他の各種の所得(退職所得を除く)も申告が必要です。

おわりに

ここでは、所得税の還付申告がどのような場合にできるのかについて紹介しました。

参考サイト:国税庁webサイト

(photo:amanaimages)

この記事で使われている画像一覧

  • 20130314172852 51418a44dd897

本記事は、2016年05月11日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

編集部ピックアップ

期間限定のPRコンテンツをチェック!

もっと見る