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副業をしている方が確定申告をする際に気をつけるポイント

2015年03月03日更新

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はじめに

最近の不景気続きで、正社員として働く人でも副業を考えている方が多いのでは?
 
でもお金を稼ぐということは税金などの払わなければいけないものも出てきます。このレシピでは副業をしている方が確定申告をする際に気をつけるポイントについてご紹介します。

気をつけるべきポイント

ポイント1 いくら稼ぐか

副業に関して、基本的に20万円以下であれば申告の必要はありません。

しかしメインの所得と比較した場合、副業分が少なくても申告したほうが経費控除の分を考えて結果的におトクになる場合があります(副業分が経費を考慮すると実質赤字になっている場合)。

ポイント2 アフィリエイトやオークションの収入も気をつけよう

ネットを使った副業は今や普通のこと。多くはお小遣い程度の稼ぎだと思いますが、場合によっては申告が必要な場合もあります。

給与所得がある人は年間20万円以下、扶養家族になっている人なら年間38万円以下なら申請は必要ありません。ただし住民税の申告は必要です。

それ以上の所得があった場合は、雑所得としての申請が必要になります。ただし経費を申請も可能なので、領収書などはとっておきましょう。

なお「ポイント」での収入に関しても申告が必要です。ポイントでの収入が大きいのであれば確認をとったほうがよいでしょう
ちなみにオークションの場合、生活必需品であれば非課税になる場合が多いです。ただし、オークションで転売するために入手した場合はビジネスとみなされて課税の場合もあります。

ポイント3 副業をバレないようにしたい

本業としている会社が、副業を認めている場合はいいですが、そうではない、つまり隠れて副業しなければならない場合は注意しなければいけないことがでてきます。

それは住民税の納付です。

住民税納付は基本的に本業のほうで一括納付をしているとはずですので、副業をしているとそちらの収入も本業のほうへ通知されてしまいます。

そこで、確定申告の住民税事項欄の「給与所得以外の住民税の徴収方法選択」欄を住民税の納付方法を「自分で納付」として申請するとしておくと基本的にバレません(絶対ではないです)。

おわりに

会社員の方にとっては確定申告とは面倒くさいイメージがたっぷりだと思いますが、大抵は還付されることがほとんどですから、確定申告はきちんとしておきましょう。

申告の時期になると税務署では無料相談もしているので、資料を全部もって行ってみるのもお勧めです。

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本記事は、2015年03月03日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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