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生活保護制度の基礎知識

2012年05月25日作成

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目次

生活保護制度

日本には、生活保護制度という制度があります。

ここでは、生活保護制度の基礎知識、申請方法、保護内容などについて紹介します。

生活保護制度とは

生活保護制度とはどのような制度なの?

生活保護とは厚生労働省によって以下のように定義されています。

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対して、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。
つまり生活保護とは、どんな手段を使っても国が定める生活基準に届かない分を手助けしてくれる制度のことです。

生きるか死ぬかという人がもらうもの(2012年片山さつき議員)」 というように、生活保護は最終手段の制度なのです。

収入が低いからといって、安易に生活保護欲しい!申請したい!となってはいけません。

生活保護の内容

生活保護は、どのような内容なの?

  • 生活扶助:日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費等)
  • 住宅扶助:アパート等の家賃
  • 教育扶助:義務教育を受けるために必要な学用品費
  • 医療扶助:医療サービスの費用
  • 介護扶助:介護サービスの費用
  • 出産扶助:出産費用
  • 生業扶助:就労に必要な技能の修得等にかかる費用
  • 葬祭扶助:葬祭費用

生活保護者が免除されるものは?

  • 地方税:住民税・固定資産税など
  • 国民年金:保険料
  • 上・下水道費:基本料金
  • 放送費:NHK放送受信料
  • 都電・都営地下鉄・都営バス料金:共通無料パス(世帯に一枚)
  • 公衆浴場の入浴料(風呂のない世帯のみ。入院・施設入所中の方は対象外)

※他にも地域によって免除されるものがあります

生活保護で支給される金額は、地域や家族構成や年齢などによって大きく異なります。
詳細はお住まいの市区町村のホームページなどで確認しましょう。

生活保護の条件

生活が苦しいからと言って、誰でも生活保護を受給できるわけではない

  • 国が定める最低生活費よりも少ない収入しかないため、生活していけない。
  • 病気などで働くことができずに、収入がない。

など、条件を満たしていないとなりません。

すぐに受給できるわけではない

  • さまざまな調査を行った上で受給されます。
  • 財産があればそれを生活費にあてる必要があります。

生活費にあてる資産がある場合は受給されない

  • 預貯金や生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却して生活費にする必要があります。
基本的に生活保護では、自分の車や家を所持することはできません。

親族などから扶助が受けられる場合は受給されない

  • 親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。
最低生活費は各自治体によって金額が違います。一人暮らしだと平均6~8万、二人暮らしだと平均9~12万、三人だと12~15万円くらいになるようです。

生活保護手続きの流れ

事前の相談

事前の相談お住まいの地域の福祉事務所、生活保護担当に相談します。生活保護制度の説明を聞いて、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用ができないかについて検討します。

生活保護の申請

生活保護の申請申請後、以下のような調査を実施します。

  • 生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)
  • 預貯金、保険、不動産等の資産調査
  • 扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
  • 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
  • 就労の可能性の調査

生活保護費の支給

生活保護費の支給は、厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入(年金や就労収入等)を引いた額を保護費として毎月支給します。

生活保護中の注意点

生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告します。
世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査が行われます。
就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導が行われます。

生活保護のあれこれ

預貯金はできない

支給される保護費から預貯金にまわすことは原則許されていません。生活をするうえで必要最低限の金額を支給するわけですから、預貯金にまわすほどの余裕がないとみなされます。

保護費は税金から支払われていますので、貯めていくという性質のものではないのです。

離婚した相手まで連絡が行く(子供がいる場合)

生活保護を申請すると、親や兄弟に福祉課からの連絡が届きます。申請者の周りに、生活を援助できる人がいるかどうかが重要になるからです。

離婚して母子家庭になり、生活保護を受けようと申請すると、別れたご主人にまで『扶養紹介』が届きます。

たとえ親族に内緒で申請したとしても、絶対知られることになるのです !

細かく申告する必要

一時的なアルバイトやフリーマーケット、ネットオークションなどで品物を売った収入も原則として申告しなければいけません。

あんなものやこんなものを自由に売り買いすることはできませんよ!

生活保護の受給者の数は200万人を突破しています。

リーマンショック、2011年3月の東日本大震災。障害や病気、怪我のため働きたくても就職先がない方たち。シングルマザーでいくら働いても稼げないワーキングプア層の方たち。また、パチンコなどのギャンブルで作った借金を返済できなくなり、今の状態になってしまった方たちなど、理由は様々です。このような状況下で、生活保護受給者は増えています。

おわりに

生活保護制度について紹介してきました。

生活保護は、最低限の生活をしていくのに足りない部分を補ってくれる制度です。

下記は今回参考にしたリンクです。生活保護制度について詳しく書かれているので、参考にしてみてください。

もっと詳しいことを知るためには、各地方自治体の担当者に相談に行きましょう。

本記事は、2012年05月25日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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