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被災・災害認定を受ける方法とそれによるメリットや注意点

2011年03月25日作成

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目次

はじめに

震災などで大きな被害を受けられたかたが、少しでも早く生活を立て直すための一手段として、被災・災害認定を受けることが挙げられます。

そこで、当記事では、被災・災害認定を受ける方法とそれによるメリットや注意点について解説します。

1.被災・災害認定とは

被災・災害認定とは、自然災害などで被害を受けたことを公的に認定してもらう制度のことです。認定を受けると、市区町村から「罹災証明書」が発行されます。

「3.被災・災害認定を受けるメリット」の項でも後述しますが、被災・災害認定を受けると、保険料や税金の減免を受けられたり、給付金の受給ができたりするなど、様々なメリットがあります。

自然災害による場合は、住居の損壊程度によって被害認定がなされ、「全壊」「半壊」「一部損壊」の3段階に分けられます。半壊のなかでも特に被害の大きい「大規模半壊」という区分が設けられることもあります。

被害の認定のしかたは、自治体ごとに判断が異なる場合も少なくありません。

そのため、一概に「この程度なら全壊」というように断言することはできませんが、一つの目安として、内閣府の「災害に係る住家の被害認定基準」というものがあります。

同基準については、こちらのページ(pdf)でご覧ください。

2.被災・災害認定を受ける方法

被災・災害認定を受ける方法は、以下のとおりです。ただし、自治体によって実施方法が異なる場合もあるので、申請の際には、必ずお住まいの自治体のホームページなどで確認しましょう。

STEP1:役所に申請する

被災・災害認定の申請は、市区町村の役所で行います。自治体によって、担当窓口が異なりますが、市民課・税務課・総務課などが窓口の場合が多いです。

申請の際には、運転免許証など、本人確認が出来るものを持参しましょう。なお、申請書の見本については、こちらのページ(pdf/加須市罹災申請証明書フォーム)でご覧下さい。

STEP2:被害状況の調査を行う

申請がなされると、市区町村の職員が家屋の被害状況の調査を行います。まずは、外観だけで被害の程度をチェックしますが、外観だけでは被害状況がつかめない場合は、屋内での調査も実施されます。

この調査結果に基づいて、被災・災害認定を受けることができます。

STEP3:場合によっては再調査を行う

調査の結果、認定が受けられなかった、もしくは認定区分に納得がいかない(例えば、「全壊」のつもりが「半壊」と認定された場合など)場合は、不服申し立てをして、再調査を受けることができます。

再調査の結果、判定が変更される場合もあるので、あきらめないで!もし、建築に詳しい知人がいれば、再調査に向けてアドバイスをもらうのもいいかもしれません。

なお、認定が確定したあとに、余震で被害が拡大した場合にも再調査の依頼が可能です。

3.被災・災害認定を受けるメリット

被災・災害認定を受けると、以下のような、経済的サポートを受けることができます。

認定を受けると、自動的に以下のサポートが受けられるというわけではなく、それぞれの制度の利用について、別途申請が必要です。

公的支援について

まず、公的支援として、税金や国民健康保険料の減免を受けることができます。また、被災者生活再建支援金や義援金の支給を受けることができます。

公的融資制度として、年利3%(一定期間は無利息)で貸付が受けられる災害援護資金というものもあります。

住宅の修理に関しては、国と市町村とが費用を一部負担してくれる「住宅応急修理制度」を利用することができる場合があります。

住宅応急修理制度については、新潟県中越地震の際のまとめページが参考になるので、ぜひこちらのページをご覧になってください。

さらに、仮設住宅や公営住宅への優先入居が認められることもあります。

民間での支援について

被災・災害認定を受けた人に対して、民間の金融機関が低金利・無利息など債務者に有利な条件で融資を行うことがあります。また、私立学校での授業料減免や、企業からの見舞金を受けられることもあります。

さらに、災害保険に入っている人は、保険金受給の際に、罹災証明書が必要です。

4.被災・災害認定を受ける際の注意点

被災・災害認定の申請から、認定を受けられるまでの期間は、最短なら即日ですが、大規模災害の場合には、1週間以上かかることもあります。また、不服申し立てによる再調査の場合には1カ月以上かかる場合もあります。

1日も早い生活再建のためには、なるべく早く申請するようにしましょう。

また、申請前に、自己負担で家屋の修復を行うと、被害が認定されないことがあります。よって、まだ認定を受けていないうちに、家屋の修復を行う場合には、必ず被害状況を撮影するなど、記録を残しておきましょう。

おわりに

被災・災害認定は、生活再建への第一歩ともなりえます。被害にあわれたかたは、まず役所に申請してみてください。そして、仮に認定がおりなかった場合も、あきらめずに再調査を依頼しましょう。

また、被災者のなかには、情報を十分に得られる状況にないために、被災・災害認定のことを知らない人がいるかもしれません。もし、身近にそういう人がいたら、ぜひ被災・災害認定のことを教えてあげてください。

(Photo by http://www.ashinari.com/2011/01/13-344786.php?

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本記事は、2011年03月25日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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