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後悔しないための離婚の基礎知識

離婚は結婚の10倍も大変といいます。お金のこと、子供のこと、戸籍のこと、これからのこと・・・決めておかねばならないことは山のようにあります。

「とにかく離婚したい!」とその場の感情だけで動いてしまうと離婚後に後悔するかもしれません。離婚届を出す前にしっかり勉強して、納得のいく形で新たな人生に踏み出しましょう。

離婚の種類

一言で離婚と言っても、ドラマなどでよく見る緑の用紙に記名しておしまい、とはいきません。二人の話し合いだけで決着がつかなければ、法のもと、裁判所で争われることもあります。

しかし、「訴えてやる!」と言ったところですぐ裁判ができるわけではありません。調停前置主義といって、調停が不調に終わった場合のみ、裁判に進むことができます。

以下が、離婚の4種類です。

協議離婚

夫婦間の話し合いで決められる離婚です。子の親権・養育費・財産分与についても両者の話し合いで決定します。日本の離婚の9割が協議離婚です。

調停離婚

協議で話し合いがまとまらない場合などに、家庭裁判所で調停を行います。第三者として調停委員の同席のもと、片方ずつに話を聞きながら離婚を成立させます。月に1度、半年ほどかけて行われる場合が多いです。

審判離婚

調停でもお互いの希望が合わず、調停不成立となった場合に行われるのが審判です。家庭裁判所が判断しますが、審判の後2週間以内に異議申し立てをすると効力を失います。

裁判離婚(判決離婚)

調停が不調になった場合、地方裁判所に離婚請求の申し立てをすると裁判になります。だいたい期間は1年以上かかり、長く疲れる戦いになることが多いです。

離婚の条件

協議離婚する場合には、双方の同意があれば離婚届を提出できます。しかし、法のもとで判断するには民法の定める法定離婚事由5種類にあてはまらなければ、離婚は認められません。

以下が、離婚の条件5種類です。

不貞行為

夫婦には、お互い貞操を守る義務がありますが、これに違反すると不貞行為となります。不倫・浮気を指しますが、継続した肉体関係がなければ、不貞とは見なされないという見方が大半です。

風俗店に一度行っただけの場合や、浮気していても肉体関係を持っていない場合などは、気持ちの上では配偶者を裏切っていても不貞行為とは見なされません。

悪意の遺棄

夫婦間には同居・協力・扶助の義務がありますが、悪意を持ってこれを違反すると悪意の遺棄となり、離婚事由になります。

  • 故意に配偶者と住居を共にしない
  • 生活費を渡さない
  • 配偶者を追い出す
  • 配偶者が病気になっても放置する

などがこれに当たります。

あくまで悪意の遺棄なので、単身赴任や、夫婦間の冷却期間としての別居、病気の治療などの正当な理由による別居は該当しないとされています。

3年以上の生死不明

最後の音信・消息があった時から3年間、生きているか死んでいるかも分からないと、これに当たります。生存・死亡のいずれも証明ができないことが条件です。

相手がいないので協議・調停はできません。すぐ裁判に進みますが、配偶者を捜索したけれど見つかりませんでした、という証拠資料が必要です。

回復の見込みのない強度の精神病

夫婦関係が破綻するような重度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合です。

精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準の1級程度の判定が必要なので、ツレがウツになりまして・・・という場合では認められません。

病気になった配偶者を本来なら扶助するのが夫婦なので、よほどのことがない限り離婚は認められない場合が多いようです。

その他婚姻を継続し難い重大な事由

上記の4つの事由以外の理由で結婚生活・夫婦関係が破綻した場合がこれです。

破綻主義と言われ、性格の不一致やDVなどがこれに当たりますが、どのようなケースであれば裁判官に離婚が認められるかはケースバイケースです。

離婚の際に決めること

話し合いで離婚するにも、裁判所で離婚するにも、重要なのは離婚すること自体ではなく、どんな条件で離婚するかです。

今まで家族であった者がこれから他人になるのです。様々な感情が湧いてくるでしょうが、決めなければならないことはきっちり決めておかないといけません。

離婚の際に決めるのは、大きく分けてお金・子供・戸籍です。それでは詳細を見ていきましょう。

お金の問題

  • 慰謝料

離婚にいたる責任のある方(有責配偶者)が払います。一般的には夫が妻に対して支払う場合が多いのですが、妻に有責性があった場合は妻が夫に対し支払うことになります。

有名人などでは何千万という慰謝料を支払うケースがありますが、ふつうは200万~500万くらいが大半です。

逆に、お互いどちらにも有責性がない場合には慰謝料は発生しません。

  • 財産分与

夫婦が婚姻期間中に協力して得た財産を分けるというものです。有責性は関係してきません。

現金だけでなく、不動産や車、株なども財産分与の対象になりますが、借金などの負の財産についても原則としては公平に分与されます。

しかし、育児中で就労できない妻など、経済的に弱い立場の配偶者への離婚後の扶助という意味合いを兼ねる場合もあり、単純に何もかも半分ことは行かないのが現実です。

  • 養育費

子の親権を得た方の親に、親権を持たない方の親が養育費を支払うものです。あくまで子供の持つ権利であり、親の有責性は関係してきません。

支払期間は、子供が成人するまで・大学などを出て社会に出るまで・親権を持つ親が再婚するまでなど様々です。

  • 裁判費用

裁判離婚の際にかかった訴訟費用(収入印紙代・切手代など)は敗訴した側が負担しますが、弁護士費用に関しては弁護士を雇った側の支払いとなります。

いずれの費用も、一括しての支払いであれ分割しての支払いであれ、決められた側は支払いの義務が生じますが、支払能力がない場合はそれを無理に支払わせることはできません。

無い袖は振れないのです。どれだけ有責性があっても、相手に収入や資産がなければ、借金させてまで支払わせることはできません。

子供の問題

  • 親権

夫婦に未成年の子供がいる場合、父母のどちらが親権者になるか決めて離婚届に記入しなければなりません。

子供の成長にとって良い方の親が親権者になるべきであり、離婚の有責性は関係ありません。乳幼児の8割は母親に親権が認められますが、母親が就労できる見込みがなく経済的に養育が不可能であるなどの場合では、子供にとって有益な親が親権者となります。

また、親権を持たない親にも子供の扶養義務はあるため、養育費の問題が出てくるのです。

  • 監護権

親権は身上監護権財産管理権に分類されます。親権は父でも、子供の監護権は母なので子供と一緒に暮らすのは母というケースも、まれにですが出来る場合もあります。

  • 面接交渉権

監護権を持たない方の親が、離婚後に子供に会う権利を言います。逆に、子供が親に会う権利でもありますので、一方の親の都合で制限することはできません。

ただし、子供への虐待や養育費の支払い滞納など、子供への愛情が不十分と見なされると家庭裁判所により面接交渉権の制限・禁止を受けることがあります。

戸籍の問題

結婚すると夫婦は同じ姓を名乗り、新しく戸籍を作るのが基本です。離婚にすると、結婚で姓を変えた方が原則として旧姓に戻り、戸籍から抹消されます。

一般的には離婚すると、妻が旧姓に戻りますが、法的な選択肢としては、

  • 旧姓に戻り、結婚前の親の戸籍に戻る
  • 旧姓に戻り、自分を筆頭者とした新しい戸籍を作る
  • 結婚時の姓のまま、自分を筆頭者とした新しい戸籍を作る

の3つです。いずれの方法をとっても、戸籍に離婚の事実は記載されます。結婚時と別の市町村に本籍地を転籍した場合は、新しい戸籍に離婚の記載はされませんが、除籍票からはいつまでも離婚の記載は消えず、80年保管されます。

子供の戸籍と姓は、両親の離婚後も変わらないので、親権者が新しく戸籍を作り姓を変える場合は子供と別々の戸籍になってしまいます。

そこで、親権者と子供の戸籍と姓を同じにするためには、家庭裁判所に子の氏変更許可申立をします。

子供が15歳以上の場合は、子供が自分自身の判断で申し立て手続きが出来ます。

おわりに

ここまで読まれて、離婚の手続きの煩雑さに驚かれた方も多いのではないでしょうか。離婚は、一度は一生人生を共にすると誓った相手との別れです。恋人同士が別れるように簡単にはいきません。

離婚の事実が戸籍に記されるだけではありません。夫婦にとっても、もちろん子供にとっても人生の大きな転機になるでしょう。それだけに、よく考えて後悔のないようにしてください。

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