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確定申告をしっかり理解するポイント(扶養控除)

2013年10月29日更新

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はじめに

確定申告の用紙に書かれている「扶養控除」。実は子供の年齢によって駆除の額が異なったり、扶養する親の年齢や状態によっても控除内容が変わることをご存知ですか。

なんとなく確定申告をしていては、実は払わなくても良かった税金を、払うはめになってしまう事も・・・。

そうならないために、しっかりと言葉の意味と、控除の内容を理解しておきましょう。

「扶養控除」

扶養とは、一緒に住む家族を養っうという事です。ですので、まず子供がいる場合には、親が扶養していますから扶養控除の対象になります。

また、同居のおじいちゃん、おばあちゃんを扶養しているケースもあります。その場合でも、扶養している事には変わりませんから、扶養控除の対象になるのです。

ですから、基礎控除と扶養控除だけと思っていたあなた、子供や親を養っているのであれば、扶養控除も忘れてはいけませんよ。

「扶養控除」の控除額

扶養控除は全員が同じ控除金額ではありません。ここで一度しっかりとおさらいしておきましょう。

  • 16歳未満の子供がいる時

16歳未満の子供がいる場合には、一人に付き38万円の控除が受けられます。ですから、小学生の子供が2人なら76万円の控除が受けられるのです。

  • 16歳以上22歳まで

16歳から22歳までの子供は、学費の面で非常にお金がかかります。そのためもあってか、一人当たり63万円の控除が受けられます。何を根拠にしてこの金額なのかはわかりません。

  • おじいちゃん、おばあちゃんを扶養し同居している

おじいちゃん、おばあちゃんと住んでいるのであれば、58万円の控除を受けられます。また、同居はしていないけれども、生計は一緒なんだという場合には48万円の控除を受けることができます。

  • 配偶者(奥様、旦那様)

配偶者には、配偶者控除、配偶者特別控除がありますので、扶養控除は受けられません。

おわりに

扶養控除は、どんな時であってもそその年の控除対象になります。つまり、1月に生まれた赤ちゃんも、12月に生まれた赤ちゃんも、その年の中で扶養を開始していますので、扶養控除が受けられます。

もちろん、日割り計算などはありませんので、どの時点で生まれても38万円の控除です。ただし、扶養している人に103万円以上の収入があれば、扶養から外れますので、その点はご注意ください。

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本記事は、2013年10月29日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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