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  6. 1万円も返ってこない?安すぎる医療費控除の還付金のワケと対策

1万円も返ってこない?安すぎる医療費控除の還付金のワケと対策

2015年04月22日作成

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確定申告して「還付金」を手に入れよう!と張り切って医療費控除を申請したのに、実際に還付されるお金はたったの数千円!?

そんな経験はないでしょうか。結構めんどくさい作業したのに…めっちゃ時間もかかったのに…と、割に合わなく感じる方もいるかと思います。

では、どうしてそんなに「還付金」が少なかったのでしょうか。今回は、「還付金」が少なすぎる!と感じている方のために、医療費控除の「還付金」についてご紹介します。

目次

気をつけて!「還付金」と医療費控除額は別モノ!

医療費控除は、医療費が多くかかった方のために税金の減免をしてもらえる制度で、確定申告をしなくては利用できない制度になっています。

控除額の計算方法と還付金の計算方法は実は違う?

医療費控除の「還付金」の計算は少し複雑な面があります。なぜなら、医療費控除の控除額の計算=「還付金」の金額ではないからです。

まずは、医療費控除の額を計算するやり方から見ていきましょう。

<医療費控除の額>
(年間に支払った医療費の合計額)-(保険金などで補てんされる金額)-10万円(※)
※年間所得200万円未満の場合、所得の5%を10万円(原則差し引き額)の代わりに差し引くことができる

となっています。

つまり、実際に負担した医療費が20万円の方は、20万 − 10万 = 10万円となり、控除額10万円となります。

しかし、これはあくまでも控除額の話です。「還付金」の計算方法は異なります。

「還付金」の計算方法は控除額に所得税率を掛け合わせたものになります。

所得税は個人の年間の所得に応じて所得税率を割り当てて課税されるもので、所得の多い人ほど割り当てられる所得税率は上がっていきます。

<還付金の計算方法>
(医療費控除額) × (所得税率)

となっています。

つまり、所得が300万円で医療費20万円の方は

(控除額10万) × (所得税率10%)= 10,000円(還付金)  

そう、「還付金」は10,000円だけ!

所得税率については変更されることがあります。最新の情報はこちらをチェック!参考:(国税庁「所得税率」)

このため、所得税が高くない方は、「還付金」も高額にはならないことになります。

控除額と「還付金」は違います!所得税が低めの方は「還付金」も低め!

「還付金」が少ない!どうしたら増やせる?

「還付金」が1万円くらいしかないなんて!「還付金」をもっと増やすにはどうしたらいいの?果たしてそれは可能なのでしょうか?

それは、不可能ではありません。「還付金」が返ってきた後であっても、過去5年間は「更正の請求」といって確定申告のやり直しをすることができます。翌年もう一度正しい控除額を算出することで、正しい還付金をもらいましょう。

「還付金」が合ってない場合「更正の請求」を5年間行うことができます。参考:国税庁「更正の請求」

「還付金」を増やす方法1:家族の医療費を調べる

「還付金」を増やせる可能性があるのは、医療費がまだまだあるよ!という場合です。

医療費控除は生計を同じくする家族であれば、控除に入れることができます。所得税を納めた人だけでなく、両親や子供の医療費を計算することで、控除額を増やせれば、「還付金」が増えます。

「還付金」を増やす方法2:家族の中で一番所得の多い人が申請する

医療費控除の「還付金」は所得税率が大きければ大きいほど、金額が上がっていきます。そのため、家族の中で、最も所得の多い人が申請することで、「還付金」は増やすことができます。

所得税が多い人の方が所得税率が高く、「還付金」も多い!

所得が195万円以下の人は申請してもあんまりトクできないってホント?

医療費控除の還付金は所得税率が高い人ほど多くなります。

平成26年4月1日現在の所得税の速算表(平成27年分以降は別表)によると、年間所得が195万円以下である人の場合、所得税率が5%になるので、医療費が20万円かかっていたとしても、還付金はたったの5,250円になってしまいます。

年間所得195万円以下の人の場合の「還付金」の計算方法

計算上の都合で年間所得190万円で計算します。
  • 医療費控除の額を出すための原則差し引き額の計算(所得200万円未満の場合、原則差し引き額10万円の代わりに所得5%の金額)
190万(所得)× 5%=9万5千円
  • 医療費控除の額の計算(※保険金などで補てんされる金額がない場合)
20万(医療費) − 9万5千円=10万5千円(控除額)
  • 還付金の計算
10万5千円(控除額) × 5%(所得税率) = 5250円(還付金)

これって全然おトクでない!・・・はホント?

必死に一年間、医療費控除のために領収書集めをして確定申告を行ったのに返ってくるのがたったの5250円でしたら、休日に1日だけアルバイトでもしたほうが良かったと思ってしまいますよね。

しかしながら、医療費控除の申請を行ったことで、所得税だけでなく、住民税の医療費控除が受けられるため、結果的には所得が195万円以下の人であっても、「所得税の医療費控除」と「住民税の医療費控除」を合わせることで、最高15,750円ほどの「還付金」を得ることができます。

そう考えると、おトクであるといえますね。

住民税の税率は一律10%であるので、所得が少なくても、還付金は減らされませんし、所得税の医療費控除を行っていれば、住民税の医療費控除として申請する必要はありません。

住民税の医療費控除も適用されるので、やっぱり医療費控除の申請はするべき!

「還付金」が少なくても、まだあきらめないで

「還付金」が少なくても、住民税の医療費控除を受けられますし、あんまり少ないなら調べなおして「更正の請求」行うこともできます。

受け取った「還付金」が少ないと確定申告なんてしたくなくなると思いますが、あきらめずに確定申告したほうが結果的にトクできると思われます。

とくに所得の変動が著しい人や病気がちな人はトクできる可能性が高いです。ぜひとも毎年の習慣として医療費控除の申請をしてみてはいかがでしょうか。

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(image by freeangle / PIXTA(ピクスタ))

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本記事は、2015年04月22日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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