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万が一のために知っておきたい、人身事故による罰金と減点

2015年04月02日作成

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車に乗っている人ならば、誰もが引き起こしてしまう可能性がある事故。特に、人を巻き込んでケガをさせたとあればことは重大です。それ相応の罰を受けることになります。

しかし、実際にどのような罰が待っているか、具体的に知っている人はいるでしょうか。「事故を起こした」ということのインパクトが強すぎて、不安感にさいなまれたり、悲観的になってしまう人もいるかもしれませんね。

今回は人身事故を起こしてしまったときに受ける処分について紹介します。処分には刑事処分と行政処分があり、この2つは混同されがちですが別のものです。この2つの処分について解説していきます。

目次

刑事処分とは?

刑事処分とは、事故を起こしてしまった際に警察から受ける処分のことです。

事故を起こし、人にケガをさせてしまったとします。その際、被害者が事故によって受けたケガの診断書を提出すると、警察はその事故を「人身事故」と判断します。事故は警察から検察に報告され、検察は現場検証を行ったうえで処分の内容を考え始めます。

刑事処分は、起こした事故の過失の度合いによって異なります。以下に過失の度合いに対する刑事処分の内容の目安の表を載せておきます。

事故の度合い 付加点数 刑事処分(参考・目安)
死亡事故(過失によるもの) 20 懲役刑(7年以下)・禁固刑
治療期間3ヶ月以上の重傷事故、後遺障害が伴う事故 13 懲役刑・禁固刑及び罰金刑(500,000円)
治療期間30日以上、3ヶ月未満の重傷事故 9 罰金刑(300,000~500,000円)
治療期間15日以上、30日未満の軽傷事故 6 罰金刑(200,000~500,000円)
治療期間15日以上、30日未満の軽傷事故(過失が少ない場合) 4 罰金刑(150,000~200,000円)
治療期間15日未満の軽傷事故、建造物損壊の事故 3 罰金刑(200,000~300,000円)
治療期間15日未満の軽傷事故、建造物損壊の事故(過失が少ない場合) 2 罰金刑(120,000~150,000円)

人身事故を起こした場合には、必ず刑事処分を受けるというわけではありません。

事故を起こして大体2~3ヶ月後に、検察庁から出頭要請が来ます。これは起こした事故に関しての事情聴取である可能性が高いです。この事情聴取により事故の実態を明らかにし、どの程度の処分が妥当かを決めるため、この出頭要請があれば起訴され、処分を受ける可能性が高いです。

しかし、どれだけ経ってもそういった連絡が来ない場合は、起訴猶予になったことが考えられ、その場合には刑事処分は課せられません。一般的には半年たっても連絡が来ないようなら、ほぼ大丈夫と考えてよいようです。

行政処分とは?

行政処分とは、人身事故を起こした場合の免許取り消し、免許停止などの処分のことをいいます。行政処分は警察ではなく、警察を管理している公安委員会という組織から受けます。

免許取り消しや免許停止になるかの判断は、事故によって加算された点数によって決まります。行政処分の加点は刑事処分の加点とは違い、複数の要因によって加点されます。

以下が加点される点数の内容です。

(1) 交通違反を行った基礎点数
(2) 交通事故の付加点数
(3) 交通事故の措置義務違反
(中略)(1)の基礎点数は事故の原因が交通違反に関しその違反に対する点数であり、(2)は相手の方の被害状況によって加算、(3)は事故後の当て逃げやひき逃げなとによって加算されるものです。(引用:交通違反の基礎知識 人身事故

事故の過失の度合いはどう判断される?

事故を起こして相手にケガをさせてしまった場合でも、「自分には過失がないのに……」という場合もあると思います。そういった場合でも「完全に自分が悪い」場合の事故と同程度の処分を受けることになってしまうのでしょうか。事故の過失の大小はどのように判断されるのかを説明します。

基本は「小さい方」の意見が参考になる

4輪車と2輪車、車と自転車という組み合わせの事故の場合は、基本的には「大きい方」の責任が大きくなります。車と自転車の事故であれば、車の運転者の方が責任が大きいとされます。

事故が起こった場合、そのすべての現場に警察官がいるわけではないので、警察は多くの場合当事者への取り調べと現場検証で処分について判断することになります。その処分の判断の際には「小さい方」の供述が尊重される、ということになっています。

相手の過失が認められれば例外もあり

しかし例外も大いにあります。例えば、「バイクが強引に進路変更をしたのが原因で車と接触事故を起こし、バイクの運転者が怪我をした」などの場合です。

この事故の場合は、バイクの運転者の不用意な行動による事故という側面があります。そのため「車の運転者がいくら注意を払っていても事故の回避が困難だった」と判断されれば、車の運転者の処分が軽くなることもあります。

その他、重い罰を課せられる可能性が高いもの

酒酔い運転、酒気帯び運転

飲酒運転および酒気帯び運転で人身事故を引き起こした場合には、かなり重い処分が与えられます。

また飲酒運転はあまりにも悪質なので、2007年の法改正で「酒類を提供した者」、「車両を提供した者」、「同乗者」へも罰則が適用されるようになりました。

歩行者への横断歩道上の人身事故

横断歩道は歩行者にとって、信号に従ってさえいれば安全な場所です。そこで事故を起こしたとなると、ドライバーの方にかなりの責任が問われます。

その他

またこれらの違反とは別に、以下のような場合にも重い行政処分が課せられます。

  • 意識的に人にケガをさせたり、死亡させたりした場合
  • 建造物破壊や危険運転致死傷罪の適用がある場合
  • 麻薬を使用して運転した場合
  • 救護義務違反などの特定違反行為

処分を受けようが受けまいが、事故を起こしたことには変わりない

事故の過失の大小によっては処分を受けないこともあります。しかし、処分はどうであれ事故を起こしたことは事実。もし事故を起こしてしまった場合には、これからは一層注意をして、安全運転を心がけましょう。

(image by amanaimages1 2 3)

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本記事は、2015年04月02日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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