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延滞者の57%が知らない!奨学金の猶予・減額制度

2014年10月21日作成

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学生の中には、奨学金を利用して学校生活を送っている方もいらっしゃるかと思います。しかし学生の間はよくても、いざ社会に出て困るのが奨学金の返済。

今年、日本学生支援機構(東京)から借りた奨学金の返済を3カ月以上延滞している人の過半数が、返済猶予や返済額を減らす救済策を知らないことが、機構の調査で分かりました。

奨学金の制度には、意外と知られていないものがあるようです。今回はそんな「奨学金の猶予・減額制度」について紹介したいと思います。

目次

奨学金の延滞者問題は年々深刻化

2012年度の奨学金貸与者数は約131万人で、10年間で1.5倍に増加。一方、延滞者も同年度末に約33万人、延滞額は924億円に上り、返済を巡る問題は深刻化しています。

延滞者を詳しく見てみると、派遣社員やアルバイトなどの非正規社員が29%、無職が18%という割合でした。

その年収は85%が300万円未満で、奨学金を借りた当時に想定していた収入が得られず、返済困難に陥るという実情が浮かび上がりました。

延滞者の多くが奨学金に関する制度を知らなかった!

このような事態に対し、機構はこれまで、本人の年収が300万円以下の場合、返済を最長で10年間猶予するという制度を導入。また、返済期間を延ばし、1回分の返済額を半減する制度も11年に導入しました。

ところが、3カ月以上延滞している約3800人を調査したところ、猶予制度は57%、減額制度関しては55%の人が「知らない」という結果に……。

猶予制度を知っている場合でも、26%の人が「手続きがよく分からない」という理由で申請していませんでした。

奨学金制度に対する正しい認識がなされていないのが現状のようです。

奨学金の猶予・減額制度について

あらためて、奨学金の猶予・減額制度をまとめてみます。

返還期限猶予 通算で10年が限度(ただし災害、傷病、生活保護受給中、産休・育休中、大学校在学、海外派遣の場合は10年の制限なし)
減額返還制度 適用期間は12ヶ月(6ヶ月分の割賦金を12ヶ月で返還)で、最長10年まで延長可能

詳しくは、「日本学生支援機構」のHPでご確認ください。

おわりに

約半数が知らない「奨学金の猶予・減額制度」。この現状に対し、機構によるさらなる情報発信が求められています。

延滞額が年々増えている状況を受け、文部科学省は奨学金制度の改善策を議論する有識者会議を設置。収入に応じて1回分の返済額が決まる仕組みや、給付型奨学金の導入などを検討中としてます。

奨学金を返済中の方はもちろん、給付されている最中の学生やこれから利用を考えている高校生・保護者の皆さんは、奨学金について改めて考えてみてくださいね。

こちらの記事は、専門家プロファイルより渡辺行雄さんにご提供いただきました。
記事提供元:専門家を探せる、相談できる。専門家プロファイル

(image by amanaimages)

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本記事は、2014年10月21日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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