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これからは「地方」が中心!?農山漁村に関する国民調査について

2014年10月21日作成

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近年、「地方移住を考える若者が増加している」というニュースがメディアで度々取り上げられています。はたして、本当なのでしょうか?

内閣府は今年の8月9日、農山漁村に関する世論調査結果を公表しました。「都会の暮らし」と「地方の暮らし」どちらがよいのか。都会部で生活している人の答えは意外なものでした。

今回は、そんな「農山漁村に関する国民の意見」について紹介します。

都市住民の3割が「農山漁村」を希望

都市部に住む人々のうち、「農山漁村に定住したい。」と答えたのは31.6%で、2005年に実施した同様の調査と比べて11ポイント上昇しました。

年代別で詳しく見ると、20~29歳が38.7%と最も高く、やはり、若者層の間で田舎暮らしに憧れる高まっている様子が伺えます。

全体的に見ても、前回に比べて移住したいと考える人の割合が大きく増加していることが分かりました。

地方移住のネックは「医療」「雇用」

約3人に1人の割合で「地方移住」を希望している計算になりますが、実際、移住が実現されていない原因として「医療・雇用」への不安が挙げられます。

同調査では、定住実現に必要な条件を複数回答で尋ねたところ「医療機関の存在」が68.0%でトップ、「生活が維持できる仕事がある」が61.6%で続き、受け入れ側の課題が浮き彫りになりました。

しかし費用的な面からは、都会で生活するのと比べて、生活費をだいぶ抑えることができます。野菜などは、自給自足とまではいかないまでも、ある程度は自分で賄うことができます。

おわりに

「地方に移住したい」という気持ちはある反面、医療・雇用の関係上、「地方に住むには不安がある」のが本音の都市住民。受け入れ側の体制や移住側の覚悟が備われば、移住はすぐにでも実現しそうです。

田舎暮らしでは医療機関や収入を確保するための仕事も勿論必要なこととなりますが、地域の住民の方とのつき合いもとても重要です。行事などの地域活動にも積極的に参加していって、一日も早く地域にとけ込めるようにしていく必要もありそうです。

こちらの記事は、専門家プロファイルより渡辺行雄さんにご提供いただきました。
記事提供元:専門家を探せる、相談できる。専門家プロファイル

(image by amanaimages)

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本記事は、2014年10月21日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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