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エコでお得?フラット35でマイホーム購入を検討するなら、覚えておきたい「低炭素建築物」とは

2014年10月07日作成

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「低炭素建築物認定制度」という制度をご存知でしょうか?

平成25年の省エネ基準改正により「都市の低炭素化の促進に関する法律」のひとつに加わった制度で、二酸化炭素の排出量が少なく、エネルギー効率に優れた「低炭素建築物」の基準を定めたものです。

この制度の登場により、個人の住宅でも「低炭素建築物」の条件を満たしていれば、普通の住宅より少しお得に購入できる可能性が出てきました。ここでは、低炭素建築物の条件と、住宅購入時のローンの関係についてご紹介させていただきます。

マイホームの購入を検討されている方は、ぜひチェックしてみてください。

環境に配慮した材料・工程・設備が求められる「低炭素建築物」

低炭素建築物とは、例えば

  • 屋根に太陽光発電パネルが設置されている
  • 蓄電池など、太陽熱や地中熱、下水熱のような再生可能エネルギーを利用できる設備が整っている
  • 連続する防湿気密層、24時間換気、複層ガラス窓、庇等の日除けを備え、熱効率に優れている
  • LED照明や高効率給湯器、節水便器などを備えている
  • 建材として、地元の材料や再生資源を使用している
  • 建築工程でも、二酸化炭素排出量を削減するような方法が選択されている

上記のような条件に適う建築物のことです。現代の環境問題に配慮し、よりエコで持続可能な開発を目指す政府の方針により、個人の住宅においても二酸化炭素削減・省資源化が推奨されているのです。

低炭素建築物の認定条件

低炭素建築物には、都道府県や市、区のような行政庁からの認定が必要となります。認定されるための条件は、

1:建築物の低炭素化に資する建築物の新築

2:低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕もしくは模様替え

3:低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置

4:建築物に設けた空気調和設備等の改修

となっています。また、これらの条件は「市街化区域等内」におけるものであるよう定められています。

どうすれば認定されるの?

低炭素建築物の新築等について行政機関からの認定を受けるためには、低炭素化を目的とした建築計画を作り、行政へ認定申請する必要があります。

認定は、提出された計画が次の基準に適合する場合に行われます。

1:建築物のエネルギー使用の効率性その他の性能が、省エネ法の判断基準を超え、誘導基準(経済産業大臣、国土交通 大臣及び環境大臣が定めるもの)に適合するものであること。

2:都市の低炭素化の促進に関する基本方針に照らして適切なものであること。

3:資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。

基準の具体的な内容については、専門家と話し合いながら対応していくのがいいでしょう。住宅の断熱性能については、一般的に呼ばれている「高断熱高気密住宅(省エネ等級4・平成11年基準)」と同水準の住宅となりますので、省エネ、特に住宅の断熱・気密化に関心が高く実績のある専門家に相談するのが安心です。

細かい基準についての案内や、具体的な認定申請の窓口についての情報は、下記のサイトを参考にされるとよいでしょう。

低炭素建築物と組み合わせるとお得?注目の固定金利ローン「フラット35S」

それでは、なぜ低炭素建築物が「お得な物件」になる可能性があるのでしょうか?

新基準「フラット35S」

マイホームの購入を検討されている方であれば、「フラット35」について調べたことがあるかと思います。

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する長期固定型の住宅ローンで、ローン期間中の金利が固定される点が利点であるフラット35ですが、平成23年から「フラット35S」が新たに追加されました。

「フラット35S」とは?

フラット35Sとは、前述の「フラット35」を申し込んだ人が省エネルギー性・耐震性などに優れた住宅を購入するときに「フラット35」からの借入金利を一定期間引き下げることができる、というおトクな制度なのです。

これを利用する為にはいくつかの条件が必要ですが、その条件を満たす住宅の代表が「長期優良住宅」です。

「長期優良住宅」とは、長期にわたり良好な状態で使用するための条件が整った優良な住宅のことで、低炭素建築物と同様に行政が定める条件に合った丈夫でエコな建築の一種ですが、認定条件が多く、したがって建築コストもかさみます。そのため、誰でも「フラット35S」の条件に合う住宅を購入できるわけではありません。

「フラット35S」は低炭素建築物にも適用される

そんな厳しいフラット35Sの条件に、省エネ基準の改正にともない、上述の「低炭素建築物」が新たに追加されたのです。これで、フラット35Sをはじめとするローンプランで低炭素建築物が長期優良住宅と同じく金利の優遇を受けることができるようになりました。

この「低炭素建築物」の認定基準は主に「一次エネルギー消費量」の削減に的を絞った内容となっており、また長期優良住宅の条件である「耐震性のアップ」といった数項目が条件から外れています。

こうしたことから、低炭素建築物は長期優良住宅よりもそのコストや認定対象条件などのハードルが低いとされ、注目を集めているのです。

どれくらいお得になるのか、調べてみては

今後は、低炭素建築物だけでなく、フラット35Sというローンプラン自体にも注目が集まることが予想されます。とはいえ、まずは他のローンと比べてそれらがどれくらいお得なのかを知りたいところですよね。

そんな「我が家のケースでも本当にメリットが出るのかな?」「毎月の返済額がどうなるのか知りたい」というときに役立つのが、フラット35のWebサイトにある『資金計画シミュレーション』です。

これは自分の情報や希望する返済プラン・借入期間などを入力することで、毎月の家計収支や将来のライフイベントを踏まえた現金流量などのシミュレーションを行い、表やグラフでわかりやすく表示してくれるシステムです。

まずはシミュレーションで、フラット35Sや低炭素建築を選択する効果を確認してみてはいかがでしょうか?

こちらの記事は、専門家プロファイルより建築家・上村美智夫さんにご提供いただきました。
情報提供元:専門家を探せる、相談できる。専門家プロファイル

(image by amanaimages 1 2)

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本記事は、2014年10月07日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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