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どれくらい取得できるの?必要な書類って何?慶弔休暇をとるときのポイント

2014年09月22日作成

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結婚式やお葬式で、定期的なお休み以外にもどうしても「休みが必要…!」となる日ってありますよね。そんなときに使われるのが「慶弔休暇」。みなさんは慶弔休暇をとったことがあるでしょうか?

そもそも「どうやって取得すればいいのかわからない」「必ずもらえるものなの?」などわからないことだらけの人もいるかもしれません。ここでは、そんな慶弔休暇について詳しくご紹介します。

そもそも「慶弔休暇」って何?

「慶弔休暇」は、本人や近親者の結婚や出産などの慶事(お祝いごと)や、近親者の死亡という弔事(お悔やみごと)が起きたときに取得する、休暇のことです。これは、会社の就業規則によって定められています。

慶弔休暇は、本人との続柄が近いほど長いお休みをとれる傾向にあります。たとえば、

  • 本人の結婚や子どもの結婚であれば5日
  • 妻の出産は2日
  • 配偶者や父母の死亡は5日
  • 兄弟や祖父母、配偶者の両親が死亡した場合は1日

など、関係性によって取得できる日数も変わってきます

ただし、慶弔休暇は法律で義務づけられている休みではないので、日数や有給、無給などの支給額は就業規則や労働契約しだいです。そのため、就業規則で「無給」と決められていた場合は欠勤扱いになることも。

慶弔休暇は、法で定められたものではなく会社が自由に設けている制度です。まずは、自分の働いている会社に慶弔休暇があるのかどうか、またどんな条件であるのかをしっかりと確認してみましょう。

女性本人が出産する場合は、慶弔休暇ではなく産前産後休暇として法定休暇になることもあります。

慶弔休暇をとるときのポイント

慶弔休暇にあてはまる日

慶弔休暇は労働基準法で定められたお休みではないですが、制度を設けている会社ではだいたい次のような日にあてはまります。

  • 本人が結婚したとき
  • 子どもが結婚したとき
  • 本人または配偶者が出産したとき
  • 父母、配偶者、子、祖父母、配偶者の父母、兄弟姉妹が死亡したとき

慶弔休暇を伝えるタイミング

そんなに頻繁にあるものでもないと思いますが、いざというときに使えるのが慶弔休暇。結婚式は前もって知ることができますが、お葬式や配偶者の出産は、いつ起こるかわかりません。事態が発生したときは、できるだけ早く直属の上司に連絡をし、「慶弔休暇を取得したい」という内容を伝えましょう。

その後、出社したときに届出を出したり、指示に従って書類の手続きをすませたりと、柔軟な対応ができるといいですね。

必要な書類や届出

慶弔休暇をもらうときには届出が必要になります。たいていの場合は、会社によって作られている専用のものがあります。だいたいの記入事項は次のようになります。

  • 区分(結婚・忌引き・出産など)
  • 期間
  • 事由(理由)
  • 連絡先

もし決められた形式の届出がない場合は、印刷用のテンプレートを公開しているWEBサイトもありますので、利用してみましょう。

取得後のフォロー

会社によっては、慶弔休暇をもらうときに、結婚式であれば招待状、葬儀であれば死亡診断書や火葬許可書などのコピーを添付するのがルールな場合もあります。

これは会社によっても違いますが、書面などの何か証明になるものを提出することで、互いに納得して休暇を取得できるというもの。前もって会社に確認しておくのがよさそうですね。

備えあれば憂いなし!

「何か起こったときに考えよう…」なんて思ってしまいがちな慶弔休暇ですが、人はいつかは必ず亡くなります。いざというときに慌てることのないよう、あらかじめ慶弔休暇について知っておくと安心できるかもしれません。

(image by amanaimages1 2 3)

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本記事は、2014年09月22日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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