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領収書に税金がかかってるって本当?知れば役立つ収入印紙の超基礎知識

2014年09月02日作成

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「収入印紙」ときいてピンと来る人は何人くらいいるでしょうか。

「あの切手みたいなやつね」と想像できる人もいれば、「なにそれ…インシが漢字変換できない」という方もいるのではないでしょうか。

おそらく社会人になると目にする「収入印紙」。ビジネス面での事務的な手続きではもちろんのこと、住宅を購入する際の契約書や身近な領収書にも使われています。

実際に収入印紙が必要になったとき、金額がわからない、消費税が絡んでややこしいなどの壁にぶち当たります。

そこでこの記事では、全く知らない人も読んで学べる収入印紙の基礎知識をご紹介します。

目次

収入印紙ってなに?

収入印紙とは

国庫に入るお金になる租税・手数料などを徴収するために、財務省が発行する証票のことです。省略して「印紙」と呼ばれることが多いです。

「印紙」は印紙税の納付、政府に対する許可更新時の手数料、罰金、訴訟費用、不動産登記の登録免許税、司法試験や税理士試験など国家試験の受験手数料などで使用されています。

租税とは、国や地方公共団体が、国民や住民から徴収するお金のことです。

印紙税とは

法律によって「課税文書」というものに一定の税金が課せられています。この税金のことを「印紙税」と呼びます。商工業の取引などでかかる税金として1873年に導入されました。

納税の義務があるのは、課税文書を作成した人です。作成者が収入印紙を文書に貼り付け、消印をして納付するしくみになっています。

額面は全部あわせて31種

額面と呼ばれる収入印紙の金額は1円~10万円までの、全部で31種類になっています。印紙は切手のような形をしていて、額面が絵と一緒に書かれています。

購入する時は、課税文書ごとに定められている印紙税の金額分を買います。

課税文書にはどんなものがあるの?

課税文書には1~20号まで分類がされています。具体的には、不動産での契約書、約束手形、株券、保険証券、預貯金通帳など多岐に渡っています。

さらに条件とそれに応じた金額が細かく定められています。「契約金額が◯万円以下なら非課税」など、「印紙税がかからない非課税の条件」も決まっているので注意が必要です。

よく使われるのは「売上代金の受取書」で、いわゆる領収書などに当たります。この項目は覚えておきましょう。

詳しい文書の種類と金額については、国税庁が発表している印紙税額一覧を参考にしてください。

収入印紙はどこで買えるの?

収入印紙は郵便局や法務局で買うことができます。他にも「収入印紙売りさばき所」の指定を受けている場所で買えます。また図のような、郵便マークに「印紙」と書かれた表示のあるコンビニでも販売しています。

ただし、コンビニエンスストアは200円といった小額の収入印紙しか置いていない場合が多いようです。購入しなければいけない値段が高い場合は、郵便局などを利用するのが確実です。

金券ショップでも販売していますが、金券ショップの場合は印紙の本体価格+消費税込みの値段になります。消費税の扱い方が違うので、税理士の方などに相談が必要になるかもしれません。
収入印紙売りさばき所に関しては、各都道府県の公式ホームページに記載されていることがあります。

2014年4月で何が変わった?

実は2014年4月の増税に伴って、印紙税の規約に変更がありました。知らないと損することもあるので、仕事などでよく印紙を扱う人は覚えておきたいですね。

上記で紹介した「国税庁が発表している印紙税額一覧」に明記されています。

「金銭又は有価証券の受取書」の非課税範囲が広がった!

「金銭又は有価証券の受取書」とはいわゆる領収書や受領書、レシートなどを指しますが、この非課税金額が変更されています。以前は3万円未満でしたが、5万円未満が非課税となっています。

ただし、

  • 「不動産の譲渡等に関する契約書」
  • 「請負に関する契約書」
  • 「金銭又は有価証券の受取書」

のうち、地方消費税を含む消費税がはっきり記載されていて、なおかつ本体価格が5万円未満だとわかる場合は、非課税になります。

具体例

例えば、アパートを修理して、消費税込みで51,840円の修理費の領収書を発行するとします。その際、「8%の消費税込みで51,840円」と記載した場合は、消費税の金額か、消費税を抜いた本体の価格がはっきりしていないため収入印紙が必要になってしまいます。

この場合は「税抜金額48,000円」、「消費税額等(8%)3,840円」と明記してあれば課税されません。

「不動産の譲渡に関する契約書」・「建設工事の請負に関する契約書」の印紙税軽減が広がった!

「不動産の譲渡に関する契約書」・「建設工事の請負に関する契約書」にも変更点があります。

今までは、契約金額が1000万円を超えるものに軽減措置がされていました。しかし、増税以後、軽減措置の適応範囲・減額が広げられています。

1997年4月1日~2014年3月31日に作成されたもの、また2014年4月1日~2018年3月31日の間に記載された契約金額によって、それぞれ印紙税額が軽減されているので注意しましょう。

詳しい変更点は印紙税額一覧を参考にしてください。

注意するべきは「消印」

収入印紙は書類に貼り付けるだけでなく、基本的に「消印」が必要です。

消印の方法は2種類。ひとつは収入印紙と文書をまたがって印鑑を押印する「押印(割印)」、もうひとつは氏名・通称・商号を署名する「印紙を消す」と呼ばれるものです。

「印」と表示したり斜線を引いても署名に当たらないので、消印として成り立ちません。
書類によっては消印せずに提出するものもあるので、記載されている条件をよく確認しましょう。この場合、書類を受理した官公庁などが消印をします。

文書の印鑑と消印の印鑑は違うものでOK?

消印は文書に捺印した印鑑と同じ印鑑でするのが一般的ですが、必ずしも同じである必要はありません。作成者、代理人、従業員などが、違う印鑑で行っても大丈夫です。

また、複数人で関わる文書の場合は、誰か1人の消印があれば問題ありません。消印は再利用を防止する目的で行われているので、印鑑が一致しているかは問題になっていないようです。

消印を忘れてしまったら?

印紙税の決まりはなかなか厳しく、消印を忘れてしまっただけでも印紙税法第20条に定められている「過怠税」が徴収されてしまいます。

印紙の未消印の場合の過怠税の金額は、

消し忘れた印紙税額と同額

となっています。

取り扱う場合は慎重に、厳重にチェックすることをお忘れなく。

印紙税の未納は犯罪になる!?

印紙貼り忘れによるペナルティ

課税文書の作成者は印紙税を収める義務が発生します。そのため「収入印紙の張り忘れ」は、「納付をしなかった」とみなされ、過怠税が徴収されてしまうのが一般的です。

「印紙の未添付」による徴収金額は、

本来収めるべき印紙税額+その2倍の金額=印紙税額の3倍

となっています。ただし、税務署から指摘をされる前に自主的に申し出れば約1.1倍の金額に軽減されます。

また、過怠税は法人税の損金や所得税の必要経費には含まれません。仕事で発生する領収書の枚数は膨大ですので、後で泣くことのないようしっかり管理したいところですね。

書類自体は無効にはなりません。ここで提出した契約書などは法律上有効になります。

未納のままだと罰せられるかも…

そのまま印紙税を納めなかった場合どうなるのでしょうか。実は印紙税法22条で定められた刑事罪に問われることもあります。

印紙税法には、

3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する

とあります。たかが紙切れ1枚、されど紙切れ1枚。気をつけたいものです。

その他注意点・トラブルへの対処

1:払い過ぎ・払い間違えたなどのトラブルは?

注意していても「収入印紙の処理を間違えちゃった…」ということもあるかと思います。以下のようなよくあるパターンでは、印紙税が還付されます。

  • 納めるべき金額以上の収入印紙を貼った場合
  • 課税文書ではない文書に、収入印紙を貼った場合
  • 収入印紙を貼った文書が、損傷、書損などで使用できなくなった場合

還付に必要なもの

  • 印紙税が過誤納になっている文書
  • 印鑑(法人の場合は代表者印)
  • 預金通帳/貯金通帳
  • 印紙税過誤納確認申請書

還付のやり方

税務署に用意してある「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記入し、納税地の税務署長に提出します。納税地は文書の種類や記載によって変わってくるので注意しましょう。

また、還付の請求が可能な期限は、誤った収入印紙の処理をした日から5年と定められているので、早めに請求することをおすすめします。

還付されるお金は数日後に、銀行や郵便局を通じて振り込まれます。

国の各種手数料の納付のために、間違って収入印紙を貼ってしまったものは、還付の対象にはなりません。
印紙税過誤納確認申請書の見本はこちらを参考にしてください。

2:印紙の交換は郵便局で

他にも「未使用の収入印紙」「課税文書でないものに貼られた収入印紙」は、郵便局で他の額面の収入印紙と等価交換してもらえます。

ここでいう課税文書でないものとは、封筒やパスポートといった行政機関に出す文書を指します。

例えば2000円の収入印紙を使用するつもりで買い、後々不必要になってしまて、200円などの使用頻度の高い低額面の印紙に交換するといったような場面で活用できる仕組みです。

交換には1枚につき5円、10円未満の収入印紙なら半額の交換手数料がかかります。手数料の金額は交換する印紙の枚数にかかります。

  • 例:1万円の収入印紙を200円の収入印紙と交換…手数料5円・200円の収入印紙50枚
  • 例:200円の収入印紙5枚を1,000円の収入印紙と交換…手数料25円・1,000円の収入印紙1枚
なお、消印を押していなかったとしても、貼り間違えた収入印紙を剥がして再利用することは違反になるので気をつけましょう。また、現金に交換することはできません。

知識をつければもう怖くない

細かい決まりが多々ありましたが、そのルールに気をつければ、そんなに難しくなさそうでしたね。

今回は基本知識ということで、収入印紙の決まりやトラブルでの対処法をご紹介しましたが、実際にはもっと複雑な状況もあるかと思います。

疑問点がある場合は、国税庁のウェブページや税理士への相談をご検討されることをおすすめします。

(image by amanaimages)
(image by 筆者)

この記事で使われている画像一覧

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本記事は、2014年09月02日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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