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増税に向けて知っておこう!今更きけない消費税の成り立ち

2014年08月22日作成

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2014年4月から、消費税率が17年ぶりに8%に引き上げられました。さらに2015年10月には10%に引き上げられる予定になっています。

自販機の缶ジュースが120円から130円になっていたり、電車の運賃も半端な数になっていたり、お財布にやたら1円玉が増えたり……ひしひしと「増税」の影響を感じる今日このごろですね。

そこで今回は、今のうちに知っておきたい消費税の成り立ちをまとめてみました。

目次

そもそも消費税とは?

消費税は、モノやサービスを「消費」したときに発生する税金のことです。

商品の販売やサービス提供などの消費活動に課せられていて、消費者が支払い、事業者が納付する、「間接税」のひとつです。

関節税のうち、ある特定の物品・サービスに課税される消費税のことを「個別消費税」といいます。これはタバコ・お酒・ガゾリンなどを課税対象としています。

消費税はいつから導入された?

世界で一番早い導入はフランス

世界で最初に消費税を導入したのはフランス。1954年に導入され、なんと年間税収の約半分を消費税からの収入が占めています。

消費税のルーツになったのは、古代ローマ時代に帝王ユリウス・カエサルが、軍資金や退職金の支払いのために、売上の1%を徴収したことだといわれています。

現在の「一般消費税」という名称になる前には「売上税(売上高に課せられる税)」「生産税(商品やサービスなどの生産者に課せられる税)」などが導入されていました。もとから導入されていた収入や売上に対する税金制度に、付加価値税(TVAと呼ばれ、購入ごとに一定の割合でかかる税)を導入しました。

その後消費税は1971年に ベルギーで導入、1973年にイギリスで導入され、現在では147カ国で消費税が導入されています。

実は日本の消費税導入は先進国の中では遅かった!

消費税の前身「取引高税」

日本で最初に製造・卸売・小売の段階に課税される「取引高税」が考えられていたのは1937年。戦争の費用調達のために導入する案が出ましたが、実現しませんでした。

実際に「取引高税法」は戦後の1948年~1949年まで施行され、取引高の1%を国税として収めるよう定めました。取引高税印紙に売り上げた商品に消印を押して貼ることで、納税するしくみでした。しかし反発が強く、たった14ヶ月で廃止に……。

消費税はなぜ成立したのか?

フランスは第二次世界大戦の立て直しに導入された消費税。日本でも導入された理由はなんでしょうか?

この理由は、なんと2014年に行われた増税の背景と同じ、少子高齢化によるもの。導入した時点で、国の財政を支える若者が減り、高齢者のための年金や医療介護のサービスでの支出が増えることが予想されていたため、1989年に消費税法が成立したようです。

実は税率3%導入が始まったころから、欧米などの例から「いつかは10%を超えるだろう」と言われてきていました。現在の増税は避けては通れなかったのかもしれませんね。

日本の消費税は25年間で3%→8%へUP

税率 当時の首相 出来事
1989年 3% 竹下登 消費税法が成立
1994年 4% 村山富市 地方消費税1%を加え、消費税3%+地方消費税1%の計4%に
1997年 5% 橋本龍太郎 消費税4%+地方消費税1%の計5%に
2014年 8% 安倍晋三 消費税6.3%+地方消費税1.7%の計8%に
2015年 10% - 消費税7.8%+地方消費税2.2%の計10%に(予定)
ちなみに国民が所得や社会保険でどれくらい税金を払っているか示す国民負担率は、2014年の増税により41.6%とされ、過去最高を記録しました。税収の増加は1%につき2.5兆円程度、家計の負担が1人あたり約5万円増加する見込みになっています。

日本は昔から稲の収穫の一部を収めたり、江戸時代には、運送業や商業に税金がかけられていました。明治に入ってからお金による納税は行われていましたが、「消費税」という制度ができたのは案外最近のようですね。

なぜ今「増税」が必要なの?

日本の社会保障・社会福祉のため

消費税をとる大きな目的に「社会保障・社会福祉の充実と安定」があります。

日本の出生率(1人の女性が一生の間に産むとされる子どもの数)は、消費税導入がされた年に近い1990年が1.54。2005年は1.26の過去最低を記録して、2013年には1.43に若干上がりました。

しかし、子どもを産める女性の数が減少したため、赤ちゃんの数は今後減っていくと予想されているようです。

また日本人男性の平均寿命が2013年に80歳を超え、女性はなんと86.61歳になり、2年連続で世界1位になっています。

平均寿命が伸び、社会を支える子どもの数も減っている高齢化社会では、お金が足りない状況になるのは避けられそうにもありません。その不足していく支出分を補おうとしているため、増税が進められています。

社会保障・社会福祉とは、年金・医療・介護・少子化対策である子育て支援などのことを指します。

「赤字の国」日本を消費税で変える?

もうひとつの目的として「財政の健全化」があります。2013年12月の国債発行計画によると、日本の国債(国債を発行して投資家からお金を借りる・借金のこと)は、2014年に過去最高の181.5兆円になることが予測されているとのこと……。

このような状態で金利が急激に上がってしまったり、債権市場が耐えられなくなってしまった場合、金融市場が混乱してしまうかもしれません。さらには、高齢化・少子化によって社会保障の支出が増え、それをまた国債でまかなうといった、負のスパイラルに陥ってしまうかもしれません。

財政再建をするには、「経済成長を実現し税収を増加させる」、「増税する」、「インフレにする」という3つの選択肢しかないと言われています。経済成長が見込めない現状があるため、消費税率引き上げに踏み出したといえるでしょう。

他の税金ではなく、なぜ「消費税」を引き上げる?

社会保障のためのお金が所得税や法人税の引き上げによって行われると更に現役世代に負担がかかること、消費税が景気に左右されず安定した財源になることが理由にあります。

所得税や法人税などを合わせた日本の税収は年間約43兆円。そのうちの10兆円ほどを消費税が占めています。国民全体が幅広く負担する消費税の役割は大きいようです。

課題が山積みの消費税…これからどうなる?

消費税の引き上げは、低所得者への負担が多くなるなどの声もあり、新しい課題への対策が次々と必要になり、その政策案も出されています。

これからの増税に向けて、消費税のことについて知り、お金を納めることや日本の取り組みに、一人一人関心を持つことが大切になっていくかと思います。

合わせて読みたい記事:消費税の基礎知識

(image by amanaimages)

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本記事は、2014年08月22日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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