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スムーズに離婚届の手続きができる方法

2010年12月07日作成

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愛し合って結婚したのにいつのまにかお互いの心に亀裂が入りとうとう離婚という結末を迎えることなってしまうというのは本当に残念です。

離婚にはいろんなタイプがあります。一番多いのがお互いの合意による「協議離婚」ですが、他には「調停離婚」「裁判離婚」もあります。

ここでは離婚届の手続きのポイントをご紹介します。
離婚届の手続きの方法

目次

ポイント1: 離婚届はお互いが離婚に合意したときに市町村役場に提出します

離婚届の手続きは市町村役場にある「離婚届」の届出用紙をもらって記入・押印し、本籍地または住所地の市町村役場に提出すれば終了です。

本籍地以外で離婚届を出す場合は戸籍謄本も一緒に出しましょう。

ポイント2 離婚の形態により添付書類が必要です

離婚届を出す際の添付書類は、
- 判決離婚のとき=判決の謄本・確定証明書
- 調停離婚のとき=調停調書の謄本
- 審判離婚のとき=審判書の謄本・確定証明書
- 和解離婚のとき=和解調書の謄本
- 認諾離婚のとき=認諾調書の謄本
になります。離婚届に添付して提出してください。''

協議離婚の場合は別途書類は必要ありませんが、離婚届の証人欄に必ず20歳以上の証人2名に記入・押印してもらってください。

ポイント3: 結婚前の姓に戻さない場合は別途書類が必要です

別途書類(離婚の際に称していた名字を称する届)を、離婚届と同時か離婚届けの手続きの日から3ヶ月以内に出さなければなりません。

ポイント4: どちらか一方でも離婚に合意しない場合は調停か裁判になります

どちらか一方でも離婚に合意しない場合は家庭裁判所に調停を申し出るか裁判を起こすことになります。調停や裁判で離婚が認められる事由は決められています。
- 不貞行為
- 悪意の遺棄
- 3年以上生死が不明
- 回復の見込がない重度の精神病
- その他婚姻を継続し難い重大な事由(性格の不一致・DV・浪費など)
上記に当てはまる場合のみ離婚の裁判を起こすことができます。

離婚届の提出期限は協議離婚の場合は随時ですが、裁判での離婚の場合は判定が確定した日から10日以内に離婚届を出さなくてはなりません。

おわりに

出来る限り離婚は避けたいものですが、いざそうなった場合は手続きを確実に行って後で揉めるようなことがないようにしましょう。
(photo by http://vol01.eyes-art.com/0447.html)

本記事は、2010年12月07日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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