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増税後ならではのメリットも!気になる「家の税金」のこと

2014年02月05日作成

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目次

はじめに

多くの人が憧れるマイホーム。不動産の購入に「消費税増税」がどのように関係してくるのか気になりますよね。実際に購入予定であれば、なおの事です。

今回は、新築一戸建てを購入するケースで考えてみようと思います。

購入時にはどんな税金が掛かるのか

消費税が課税対象となるのは建築費だけで、土地代金には変わりありません。ただし土地に関するものの中で、

  • 造成費
  • 地盤調査費
  • 地盤改良費
  • 仲介手数料

などには、消費税は掛かります。その他、司法書士・土地家屋調査士の手数料・金融機関の融資手数料も課税対象となります。

重要なのはタイミング

引き渡しや契約を締結するタイミングによって、掛かる税金が変化します。

税率5%が適用されるケース

平成25年9月30日までに請負契約を締結した住宅、もしくは平成26年3月31日までに引渡しを受けた住宅は、消費税8%が適用される事になります。

「3%も増税なんて、大損・・・」と考えてしまいがちですが、実は増税後だからこそのメリットもあるのです。

増税後のメリット

住宅ローン減税

増税後の反動減を抑えるため、2013年12月末で期限切れとなる現行の住宅ローン減税を4年間延長し、最大控除額を200万から400万に引き上げることになりました。増税後からの適用です。

住宅ローン減税は、入居と借り入れを同じ時期にしないと損をしてしまいます。なぜなら、控除期間は借り入れの日からスタートするためです。入居が遅れてしまいそうな時は、借り入れも遅らせるのが賢明です。

すまい給付金

すまい給付金制度は、住宅ローン減税拡充の効果が及ばない収入層に対して適用され、住宅ローン減税とあわせて増税による負担の軽減をはかります。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。こちらも増税後からの適用です。

「フラット35」融資上限の撤廃

国土交通省が、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の融資額の上限を、2014年度から一時的に撤廃する検討を始めました。決定すれば数年間適用されます。

ちなみに、数年前の世界金融危機の際にも適用されています。

どんな人にメリットがあるのか

具体的に、住宅ローン減税でメリットがあると考えられるのは、

4000万以上の借り入れがあって、年収が約650万円以上で、土地を除いた額が6000万円位までの人。その枠に入る人は住宅ローン減税の拡充額が建物価格の3%を上回るので、得をすると言える。

とのことです。さらに、住宅ローン減税が適用されるには、いくつかの条件をクリアしないといけません。条件については以下のリンクをご覧ください。

上の条件にあてはまらない人には「すまい給付金」が適用されますので、なるべく増税後の負担が少なくなるように、よく配慮されていると言えます。下のグラフを見るとイメージしやすいかと思います。

おわりに

自分のケースではどのようなメリット・デメリットがあるのか、おおまかに資金・建築計画を立ててから調べましょう。そうすると失敗やロスが少なくできるかと思います。

(参考サイト:まるわかり注文住宅)
(参考サイト:すまい給付金)
(image by 足成)

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本記事は、2014年02月05日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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