生活の知恵があつまる情報サイト

nanapi

Icon life生活・ライフスタイル

  1.  
  2.  
  3. ブーム継続中!ふるさと納税は本当に節税対策になる??

ブーム継続中!ふるさと納税は本当に節税対策になる??

2014年01月15日作成

 views

2008年に制度ができて以来、たびたび話題になる「ふるさと納税」。任意の地方自治体に寄付をすることで、その寄付額の応じて税額控除される仕組みです。

税額控除だけでなく、ふるさと納税をした自治体から送られてくる特典が魅力の一つだと言われています。

本記事ではそんな話題のふるさと納税の税額控除の仕組みや特典、本当に節税対策になるの?についてご紹介したいと思います。

目次

1:「ふるさと納税」のはじまり

「ふるさと納税」は、2008年に都会で暮らしている地方出身者のふるさとに少しでも「恩返し」したいという気持ちから生まれたそうです。

出生地以外の任意の地方自治体へもふるさと納税できる仕組みとなっており、自分が応援したいと思っている自治体へ貢献できることも魅力のひとつです。

総務省のデータによると、2008年は約5万4000件で年々その件数は増え、2012年は12万1900件と順調に利用者が増えていることが分かります。

2:「ふるさと納税」の仕組み

任意の地方自治体に寄付

任意の地方自治体に寄付し、その領収書を確定申告時に提出することで住民税・所得税から一定の控除を受けることができます。

所得税・住民税から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。

所得税は寄付した年に、住民税は翌年度分から減額されます。

自己負担額は最小2,000円

上述した住民税・所得税の控除により、寄付額のほとんどが戻ってくる仕組みになっています

制度によって寄付金のうち、2,000円を超える額が個人住民税・所得税と合わせて控除されるため、寄付における自己負担の最小額は2,000円となります。

自己負担額2,000円になる寄附額の目安は、下記総務省サイトに一覧が掲載されています。

3:「ふるさと納税」の申し込み方法

申し込み方法は各地方自治体によって異なるため、寄付を希望する地方団体のHPや直接窓口に電話をして聞く必要があります。

総務省の下記ページにて各地方団体のHPが掲載されています。
総務省「ふるさと納税関連ページ」

4:「ふるさと納税」の特典

過半数の自治体が特典を用意している

総務省が2013年4~6月に行った自治体へのアンケートによると、47都道府県のうち23の都道府県(49%)と1742市区町村のうち909市区町村(52%)が寄付に対する特典をつけているそうです。

特典が豪華だと話題に

寄付額に応じて、特産品やその地域で使える割引券や商品など様々な特典が用意されています。中には100万円の寄付で1日町長になれる特典(群馬県中之条町)などビックリするようなものまであります。

各地方団体の特典は下記ポータルサイトにて調べることができます。

画像を表示

» 2017年 ふるさと納税なんでもランキング

ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]

www.furusato-tax.jp

人気の特典は?

上記ポータルサイトによると、人気の特典は「カニ」「肉」「米」「お酒」などで、その地域特有の食材に人気が集まっているようです。

お取り寄せグルメ感覚で寄付ができるのも魅力の一つかもしれません。

5:節税対策になるか?

寄付額のほとんどが控除される

寄付した額のほとんどが住民税・所得税で控除されることが上述した仕組みより分かりましたが、最低でも2,000円の自己負担額が生じるので節税対策になっているのかは疑問です。

しかし、自分の生まれ育った地域や、応援したい地域に貢献できることや、自己負担額以上の豪華な特典が受けられる場合もあるので、内容によってはお得と感じる人もいるかもしれません。

おわりに

毎年徴収される税金。節税対策とは言い切れませんが、ただ徴収されるだけの税金が地方への寄付金になると考えると、とてもやりがいがあります。

思いもしない豪華特典でさらにお得な気持ちになれるかもしれません。

(image by amanaimages)

この記事で使われている画像一覧

  • 20140115130812 52d609ac25d60

本記事は、2014年01月15日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

編集部ピックアップ

編集部おすすめ期間限定のPRコンテンツ

もっと見る