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何が問題なの?若者の投票率が低いことについて知ろう

2013年12月27日作成

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(image by amanaimages)

若者の投票率が低いということが話題になります。
それは本当なのでしょうか。また若者の投票率が低いとしたら一体どのような問題があるのでしょうか。

目次

若者の投票率は低いのか

投票率を見てみると、20代の投票率は約38%です。それに比べて60代の投票率は約75%もあるんです。

何故低いのか

  • 投票日に予定がある
  • 誰に投票していいか分からない
  • 自分が選挙に行っても変わらない

以上のような理由で投票へ行かない若者が多いようです。

様々な理由があるとはいえ、投票に行かない若者は、それだけで「政治に興味がない」と捉えられてしまいます。

どのような問題があるのか

政治家は投票してくれる国民の意見を聞いて、政策に掲げる傾向があります。

当選しなければ無職になるため、投票率の高い世代の要望に耳を傾けるようになるのです。もちろん若者向けの政策がないわけではありません。

しかし若者も国に税金を納め、年金という形で高齢者の生活を支えているにも関わらず、優先的に投票率の高い高齢者への政策が増えているのが現状です。

さらに世代間格差と地域格差もあります。

「一票の格差」という言葉を耳にしたことはありませんか?

一票の格差とは、選挙をするときに地域によって一票の重みが変わってしまうことを指します。

例えば、A地区では有権者が100人いて、B地区には20人の人がいるとします。そして、どちらの地区からも一人の議員が選ばれるとすると、A地区は100人に対して一人の議員、B地区は20人に対して一人の議員となり、B地区の一票はA地区の5倍の重みを持つことになります。

日本では、地方から都市部への人口の移動が進んでいます。仕事が多いなどの理由で、多くの若者たちは都市部に集まっていきます。

結果として、都市部の一票の重みが軽くなり、地方の一票が重くなる、一票の格差がうまれてしまいます。

そして加えて問題となるのが、世代間格差です。都市部へ移動する人は主に若者であるため、若い世代が一票の影響力が小さい層となってしまうのです。

(image by 著者)

結果として、地方に多く住んでいる高齢者寄りの政策が優先されるようになってしまいます。

つまり世代別にみた人口の割合、世代間格差と地域格差、加えて投票率の低さによって、若者のためになる政策が減ってしまうのです。

しかし現状は選挙に行かない20代の意見よりも、選挙に来てくれる60代の意見を大切にされています。

そもそも自分の職や生活のために選挙で有利になる政策を立てること、選挙ありきの政治を行うこと、世代間格差や地域格差への怒りや疑問もあるでしょう。

そういった思いを届け、社会を変えるためには、投票をして若者の存在感を示すことが大切なのではないでしょうか。

投票率をあげるために

朝日新聞社が、若者の投票率を上げるにはどうしたらいいかということを、インターネット利用者を対象に実施したネットモニター調査で自由回答で意見を募りました。

「政治家や政党の質を高める」が多く、14%を占めた。「政治家や政党が公約やマニフェストを守らないことが、政治への関心を下げた」「自分たちの都合ばかり考え、国民を無視している政治家が多い」との不満も寄せられ、投票率アップには「政治への信頼回復が先」「政治そのものが変わらないと、何をやってもダメ」という声も上がった。「就職難の解消策を提案する」など「若者向けの政策を示す」ことを求めた人は6%。「投票しないと、自分たちが現在も将来も不利益をこうむる、など投票の意義を教える」「親が子どもを投票所に連れて行き、小さい頃から政治への関心を持たせる」など「学校や家庭での教育を充実させる」も8%あった。(朝日新聞より)

先述したように、多くの若者も政治や政治家、選挙のあり方などに疑問や怒りを覚えつつ、それが理由で投票へ行かないようです。

しかし朝日新聞社の調査に寄せられた意見や要望は、選挙へ行くことでしか、実現しないことのようにも思います。何もせずに、ただ政治が変わるのを待っているだけでは、一向に社会は若者のために何もしてくれないのかもしれません。

ではここからは投票率を上げるための様々な取り組みやシステムを紹介します。それを利用したりして、是非投票へ行ってみてはいかがでしょうか。

投票日に予定がある場合

期日前投票制度を利用しましょう

投票したくても投票日に選挙に行けない人が、公示日の次の日から投票日の前日までの間に投票することができる制度です。

手続きはとても簡単です。

  • 1.自分の市区町村で指定されている投票所に行く。
  • 2.投票入場券がある場合は持参。(なくても大丈夫)
  • 3.身分証明書の提示。(免許証など。提示がない場合もあるそう)
  • 4.宣誓書を提出する。(観光・買い物など曖昧でも全然OK!)
  • 5.通常の選挙と同じように、投票用紙を受け取り投票。

投票日に予定がある方は、是非期日前投票制度を利用してみてください。

誰に投票していいかわからない

例えば、NPO法人「Youth Create」は“若者と政治をつなぐ”をコンセプトに活動を続けています。

インターネット選挙運動を解禁するために積極的な活動を展開してきた同団体が、活動のひとつとして定期的に行っているのが「Voters Bar」です。

主に地方議員と若者との間で、自分たちの住む地域の政治や社会に興味を持ち、学びを得ることを目的にスタートしています。

一般市民にとっては遠い存在に思える政治家とお酒を片手に語らう交流イベントを通じて、政治家への先入観や苦手意識を取り払い、両者の垣根を除いてくれます。

「政治自体は全然わからない」という人も参加でき、講演会でもセミナーでもなく同じ目線で語れる居酒屋での“座敷飲み”はとても有効なようです。

このようなイベントに参加するのは少し怖い、抵抗感があるという方はインターネットで行われている政治家の討論番組やコラムなどを読むと良いでしょう。

社会・言論 - ニコニコチャンネル

記者会見中継やニコ論壇などの公式生放送番組をはじめ、ニコニコチャンネルで展開している各社の番組を独自のフィルターで取り上げていき、これまで気付かなかった意外な動画・生放送に巡り合える機会を提供します。

ch.nicovideo.jp

ニコニコチャンネルなどでコメントを読みながら、番組を視聴すると、様々な意見を知ることが出来て楽しいかもしれません。

自分が選挙に行っても変わらない

確かに一人が投票したからって、それだけで世の中が変わるわけではありません。ただ選挙に行ったからと言って、世の中が変わるなんて思える方が不思議でしょう。有権者一人ひとりが、「鶴の一声」を持った特別な存在というわけではありません。

日本の有権者は約1億人がいます。第46回衆議院選挙は、大体59%の投票率で、およそ6千万人が投票しました。1人の影響力は6千万分の1程度ということになります。

だから自分ひとりが投票してもしなくても・・・と思うかもしれません。

しかし、前回の選挙では投票していない方が、4千万人ほどもいます。

たとえば今の首相の安倍晋三氏が獲得した票数は、11万8696票。また高知県第3区の山本有二氏は8万547票です。

つまり、前回の選挙では投票していない4千万人分の票がいかに多い数が分かります。

そう考えると、一人ひとりの票の積み重ねによって、1票というのは私たちが思っているよりも重いものになるのではないでしょうか。

おわりに

いかがだったでしょうか。

もちろん日本は民主主義ですから、投票へ行かないという選択肢も認められるべきだと私は思います。ただもしも漠然とした理由で選挙権という権利を放棄しているのならば、せっかくだから権利を行使してみてはどうだろうか?と思います。

この記事で使われている画像一覧

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本記事は、2013年12月27日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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