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共働き夫婦向け!損をしない年末調整のポイント

2013年12月18日作成

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会社勤めの方は「年末調整」の時期ですね。自己申告制なので面倒かもしれませんが、損をしないためにもしっかり申請しましょう。

年末調整は家計の所得に深く関係してくる訳ですが、夫婦共働きで家計の収入源が2つある場合なにか気をつけることはあるのでしょうか。

本記事では、共働きの夫婦が年末調整で損をしないために気を付けたいポイントについてお教えします。

目次

そもそも年末調整って?

所得税を清算するためのもの

所得税とは個人がその年の1月1日から12月31日までに得た所得に対して課税されるものです。税負担を公平にするためいくつかの控除項目が設けられていて、それぞれ条件を満たすと控除を受けることができます。これを所得控除といって、実際課税されるのは所得から所得控除を差し引いた金額になります。

つまり、所得控除を受けると税金が安くなるのです!

年末調整とは?

原則として所得税の納税は確定申告によって行われるものですが、会社勤めの方は、毎月の給与から「源泉徴収」という形で天引きされています。

ではなぜ年末調整の必要があるかというと、この源泉徴収は概算、つまり「大体これくらいだろう」という予想でしかないので、実際に納税しなければならない金額と、源泉徴収で差し引かれていた合計の金額が必ずしも一致するとは限りません。

そこで「本当に払うべき所得税はいくらなのか」ということを年末調整ではっきりさせる訳です。

共働きの夫婦が気を付けたいこと:配偶者控除

配偶者控除とは?

一般的な所得控除のひとつが「配偶者控除」です。これは、納税者本人に法律上の婚姻関係にある配偶者がいるときに受けられます。控除金額は一定38万円です。

例えば、家計の収入源が夫の給与のみで妻が専業主婦の場合、夫は38万円の配偶者控除を受けることができます。

共働きの場合でも配偶者控除は受けられるの?

共働きの場合でも、一定の条件を満たせば配偶者控除の対象となります。条件は以下の通りです。

  • 妻が夫と生計を同じくしていること
  • 妻の収入が103万円以下であること
妻が正社員であっても収入が103万円以下なら配偶者控除の対象

妻の収入が103万円以上だと控除は受けられないの?

妻の収入が103万円以上だと配偶者控除を受けることはできません。しかし、その収入額に応じて「配偶者特別控除」を受けることができます。

夫の収入が1,231万円以上の年は配偶者特別控除は受けられない

共働きの夫婦が気を付けたいこと:生命保険料控除

生命保険料控除とは?

納税者が一定の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に受けることができる所得控除です。平成22年に改正されたので注意が必要です。平成24年1月1日以後に加入したものを「新契約」、それ以前に加入していたものを「旧契約」と呼びます。控除の限度額は新旧合わせて12万円です。

  • 新契約に基づく控除額

  • 旧契約に基づく控除額

夫婦共働きの場合どちらの所得の控除にすればいいの?

基本的に収入の多い方の控除にすれば問題はないです。ここで気を付けたいのが、例えば妻の収入が130万円以下の場合もともと所得税がゼロなので、生命保険料を妻が負担したことになると、控除の対象にならないことです。

生命保険料の控除は、保険契約者と保険料負担者が生計を同じくしていれば、保険料を負担した人が受けることができるので、この場合は夫が保険料を負担していることにした方がいいです。

おわりに

いろいろとややこしいことが多い税金のはなし。年末のこの機会に一度しっかり調べなおしてみることをおすすめいたします!

(image by amanaimages)
(image by 筆者)

この記事で使われている画像一覧

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本記事は、2013年12月18日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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