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故人の役所手続きの方法

2013年12月16日更新

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はじめに

数ヶ月前に、母が急逝しました。突然のことで慌しく、もちろん初めてのことなので分からないことだらけでしたが、ようやく全ての手続きが完了し、普段の生活を取り戻し始めています。

故人の手続きは、遺族にとって人生に一度きりと言います。そのため、何をしたらいいのか分からないという人のために役所手続きの方法を紹介します。

故人について

  • 故人:母
  • 逝去した年齢:56歳

故人に関する役所への手続き内容

死亡届は葬儀屋が提出してくれましたし、母は会社勤めでしたので健康保険など諸々の手続きは会社が行ってくれました。そのため、役所手続きも最低限のことしかしていません。

その中で行った印鑑証明書の返還と年金手続きについて説明します。

1.印鑑証明の返還

  • 該当条件:印鑑証明カード所有者
  • 必要なもの:印鑑証明カード
  • 手続き期限:期限なし

成人、既婚者なら殆どの方は印鑑証明のカードを持っていると思います。印鑑証明とは、役所に登録してある印鑑のことで、登録をするとその証明書(カード)が発行されます。

印鑑証明カードを役所窓口(市民科)に提出すれば、登録を破棄してもらえます。

2.年金手続き

  • 該当条件:年金納付者、又は受給者。母は納付中だった。
  • 必要なもの:故人と相続人の年金手帳、死亡診断書、故人と相続人の戸籍謄本・住民票(除票)、遺族年金と一時金の振込先の通帳と印鑑。(相続人以外が手続きを行うならば委任状も必要になる)
  • 手続き期限:死亡から2年以内

まずは役所に出向いて、年金手続きの方法を伺ってください。役所で手続きをできる場合もあれば、自治体の年金機構に出向いて手続きを行う場合もあります。

母の手続きは年金機構に出向きましたが、いずれにしても必要書類を役所で揃えなくてはいけません。

相続人は、既婚者なら配偶者、配偶者がいないのなら子供(未婚の子→既婚の子の順)、親になります。
後々の生命保険や銀行手続きなどでも死亡診断書、戸籍謄本、住民票などの書類が必要になります。

おわりに

会社勤めをしているか、定年かなど故人の生活状態によっても手続きは変わります。

役所手続き含め、生命保険など諸々の手続きは死亡届を提出してから約10日ほど経たないと行えませんので、それまでの間に行わなくてはいけない手続き内容をまとめておくといいでしょう。

(image by 足成)

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本記事は、2013年12月16日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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