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国民年金を減免する方法

2010年12月03日作成

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国民年金は、退職後にいわゆる「年金(老齢基礎年金)」を受け取る為などに日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人が強制加入となり、毎月支払う義務のあるものですね。

でも、失業したり、生活環境の変化で支払いが困難な時期が出てきてしまうこともあると思います。そんな時に未納にするのではなく、【減免の申請】をすることで、支払いが減額されたり免除されます。

ちょっと支払いが苦しいなと思ったら、申請してみてはいかがでしょうか。

目次

納めなければもらえない!

老齢基礎年金は、保険料納付期間と保険料免除期間が25年以上ある人が65歳から受給できることになっている。

未納することで納付期間が25年に満たない場合は、例え、20年分納めたとしても、もらえない可能性があります。

減免期間中は支払い扱いになるので、対象者は減免申請手続きをすること。

どんな人が対象になるの?

法定免除

障害基礎年金の受給権者、生活保護法の生活扶助を受けている人、ハンセン病療養所の施設入所者

本人の申請により、保険料が免除

申請免除

経済的理由により、国民年金の納付が困難で、世帯の収入が一定基準を下回るとき

「学生」や「30歳未満の若年者」の場合は納付が猶予される(後払いできる)制度もありますが、この場合は、保険料を全額納付したときに比べ、受け取る年金額が減りますので、要確認

減免の基準期間は?

期間基準は1年間で、7月から翌年6月までがサイクルになっている。

例えば、10月に免除申請をしても、その年の1月から減免対象になるわけではなく、あくまでも7月以降の国民年金が減免の対象となる

減免の対象基準は?

国民年金の減免の基準は、前年の収入額が判定材料となりますが、失業、天災、病気など緊急の場合は、現状と照らし合わせて審査されるようです。

減額の目安

それでは、世帯の総収入がいくら以下だと対象となるか見ていきましょう。

全額免除

4人世帯の場合は、前年の世帯所得が162万円以下、2人世帯の場合は、前年の世帯所得が92万円以下、単身者の場合は前年の世帯所得が57万円以下。

納付者の三分の一として計算されますので、実際にもらえる年金額は満額支払った場合より、減ります。

1/4納付

4人世帯の場合は、前年の世帯所得が230万円以下、2人世帯の場合は、前年の世帯所得が142万円以下、単身者の場合は前年の世帯所得が93万円以下。

免除されていない部分を納付した場合は、納付者の二分の一として計算され、実際にもらえる年金額は満額支払った場合より、減ります。

1/2納付

4人世帯の場合は、前年の世帯所得が282万円以下、2人世帯の場合は、前年の世帯所得が195万円以下、単身者の場合は前年の世帯所得が141万円以下。

免除されていない部分を納付した場合は、納付者の三分の二として計算され、実際にもらえる年金額は満額支払った場合より、減ります。

3/4納付

4人世帯の場合は、前年の世帯所得が335万円以下、2人世帯の場合は、前年の世帯所得が247万円以下、単身者の場合は前年の世帯所得が189万円以下。

免除されていない部分を納付した場合は、納付者の六分の五として計算され、実際にもらえる年金額は満額支払った場合より、減ります。
意外と対象者は多いようです。国民年金強制加入者の8割は何らかの免除が受けられる可能性があるとも言われています。

国民年金減額に必要な書類

市区町村によって違う可能性がありますので、確認が必要ですが、年金手帳、印鑑、前年度の収入がわかるもの(給与明細書等)、失業などを理由とする場合には、それを証明する公的機関の証明書など。

おわりに

税金、免除、役所、申請・・・そんな単語を聞くだけでもやる気を無くしてしまいそうですが、かなり多くの人が、免除対象になっているのに、申請をしていないという現状のようです。

家族の人数と所得額を確認し、もし、免除対象になっているようならば、是非、申請しましょう。後から、追納することもできるので、支払える余裕が出たら、再度、その旨、申請するとよいと思います。

もし、毎月の支払いが苦しくなったら、「支払わない」ではなく、申請して「支払える額」を支払うようにしましょう。

【参考】
社会保険庁

国民年金の免除

wikipedia

本記事は、2010年12月03日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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