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国民健康保険の減免手続きの仕方

国民健康保険に加入している方で、失業など生活環境が著しく変化し、納税がすることが難しくなってしまった方に関しては、国民健康保険の減免手続きができるのをご存知ですか?

対象であれば、毎月のお支払いが数千円以上も変わってくる可能性がありますので、申請した方がよいケースも多いと思います。

失業された場合などは、対象になるか確認されてはいかがでしょうか。

国民健康保険料の減免とは?

「どうしても国民健康保険の保険料を支払えない」場合に、保険料の金額を減らすことができたり、支払いを免除をしてもらえる制度です。

待っているだけでは適用されません!必ず、お住まいの市区町村に申請手続きが必要です!

どんな人が対象になる?

地震や大雨などの天災で、住宅や仕事場が壊れた場合

天災で自分の身体に障害ができてしまったり、働けない場合

収入が大幅に減って、生活すること自体が苦しくなった場合

生活保護を受ける必要がでた場合

前年度の収入と大きな差が出た場合に申請されるので、例えば、去年の収入が0円で、今年も0円という場合は、そこに差異がない為、申請の対象にはなりません。収入額だけを見るわけではありません。

減免事由の「生活困窮の場合」に該当しない世帯

所得割が課税されていない世帯

既に7割軽減の適用を受けている世帯

蓄積された資産、退職金、保険金などで当面の生活に支障がない世帯

生活困窮の状態が近い将来に解消すると見込まれる世帯など。

収入の減額だけを確認されるわけではなく、貯金などを加味して、支払いが可能と判断されると減免対象にならなくなります。

減免申請はいつまでに?

市区町村によりますが、納期限7日前までのところが多いようです。

遡って申請できる可能性もあるので、ご確認ください。

減免申請する

市区町村により、申請書類、提出するべき書類等は異なりますので、実際に申請に行く前に、電話等で確認するのがよいです。前年度の収入との比較ができるような書類が必要になります。

例えば、申請する際に提出する必要なものとしては以下があります。

本人と家族の収入状況がわかるもの

前年中と現在の収入状況がわかる書類など、失業保険、労災、遺族年金などの非課税収入なども認定の対象となることも多いです。

本人と家族の資産状況がわかるもの

前年中と現在の不動産、預貯金、生命保険、有価証券、貴金属、自家用車などの状況が確認できる書類など

印鑑

おわりに

税金、役所での手続き・・・、なんだか難しく、複雑な気がして、なかなか手がつけられなかったりするかもしれませんが、減免が受ける資格があるならば、手続きをしない手はないと思います。

失業や病気などさまざまな理由で、前年よりも収入が減ってしまった時などは、手続きをするだけで、支払額が減額になったり、免除になる可能性がありますよ!

(image by amanaimages)

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