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課税証明書(非課税証明書)の基礎知識と発行方法

収入の有無の証明が必要なときに使う課税証明書。「収入証明書」「所得証明書」などと呼ばれたり、または「扶養家族になる」などのように収入がないことの証明としても使えるので「非課税証明書」とも呼ばれたりします。ここでは、課税証明書とは?という基礎知識から交付時に必要なもの(印鑑、証明手数料、運転免許証など)やもらい方・手続き方法までをわかりやすく説明しています。「新しく部屋を借りたい!」「ローンを申し込みたい!」といったときに慌てずにすむように準備しておきましょう。

2013年08月28日作成

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皆さんは「課税証明書を提出してください」と言われた経験はありますか?どれくらい所得があるのか、収入はあるのかなどについて証明する時に必要になる書類です。

ここでは、課税証明書が必要になる場面や、申請の仕方などについてご紹介します。

前年の住民税の課税金額とともに所得も掲載されているので「収入証明書」「所得証明書」などと呼ばれたり、収入がないことの証明としても使えるので「非課税証明書」とも呼ばれています。

目次

課税証明書とは?

課税証明書(課税証明書)とは各市区町村から発行されている「1月1日~12月31日までの所得とそれに対する住民税の課税金額の証明書」です。

課税証明書が必要になる時って?

課税証明書とは、収入の有無の証明として利用する場面が一番多いのではないでしょうか。具体的には以下のようなことが考えられます。

  • ローンの申し込み
  • クレジットカードの申し込み
  • 部屋を借りる
  • 子どもを保育園に入れる
  • 配偶者の扶養家族になる

などです。いずれの場合も安定した収入を証明したり、逆に「扶養家族になる」などのように収入がないことを証明する場合などに使用します。

課税証明書の交付に必要なもの

印鑑

申請書に押印する欄がありますので、忘れずに持参しましょう。

証明手数料

課税証明書の発行には手数料がかかります。ほとんどの場合が300円ですが、各自治体によって異なる可能性もあります。

本人確認書類

  • 運転免許証
  • 写真付住民基本台帳カード
  • パスポート
  • 在留カード、特別永住者証明書
  • 身体障害者手帳

などは単独で身分証として使用できますが、

  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 社員証

の場合は単独では身分証として認められていないので「健康保険証と年金手帳」などのように2つ持参する必要があります。

課税証明書の取得方法

STEP1:役所の窓口に行く

課税証明書は各市町村から発行されています。前年の住民税を納めた自治体の役所を訪れましょう。

申請は本人以外に、同一世帯の親族や委任状を持参している人などでも可能です。
役所に行けない場合の書類申請については役所に行かずに証明書を入手する方法をご覧ください。

STEP2:申請書の必要事項を記入する

窓口に申請書が置いてありますので、こちらに必要事項を記入しましょう。多くの場合は以下のような項目があります。

  • 申請者の住所
  • 氏名とふりがな
  • 生年月日
  • 電話番号
  • 書類の部数や使用目的
  • 押印

などです。

いざ役所に行ってから調べることにならないように、事前にこれらの項目を調べてから行くようにしましょう。

STEP3:窓口で手続きをする

申請書を記入したら窓口で手続きを行います。この時、本人確認書類が必要になります。

STEP4:発行してもらう

申請書に漏れがなく、本人確認書類が揃っていれば課税証明書を発行してもらうことができます。

所要時間などは自治体や時間帯などによっても異なりますので、時間に余裕を持って行くようにしましょう。

その他注意点

住民税の確定は翌年の6月

前年の住民税は6月に確定しますので、1~5月の間は前年の課税証明書を受け取ることはできません。その間に申請すると、2年前の課税証明書を受け取ることになります。

引っ越した人は申請先に注意

課税証明書の交付は、証明したい年の1月1日時点で住んでいた市区町村で行われます。

例えば、今年の5月にA市からB市に引っ越した人が去年の課税証明書を申請する場合はA市に申請をしに行かなければなりません。

取得方法や必要な書類などは各自治体などによって異なる場合があります。各市町村のWebサイトで調べたり、電話で問い合わせると安心です。

何かと人生の分岐点で必要となる「課税証明書(課税証明書)」。いざという時に慌てないように、必要になる場合や取得方法などをチェックしておきましょう。

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(image by amanaimages)

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本記事は、2013年08月28日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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