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遺言書は自分で書けるの?!「終活」を成功させるための遺言書作成のポイントと注意点

2016年05月12日更新

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はじめに

人生の最期をより良いものとするため、葬儀の内容やお墓を事前に決めておく「終活」に力を入れる人が増えていますが、この終活で特に手間がかかるのが遺言書の作成です。

一般的に、遺言者の葬儀の後に遺言書が開封されるため、葬儀の希望が叶えられなかったり、内容の不備によって財産相続のトラブルが起こることも少なくはありません。

そこで今回は、幸せな最期を迎えるための「終活」に必要な、遺言書作成のポイントや注意点をご紹介します。

遺言書の種類と特徴

1:自筆証書遺言書

自筆証書遺言とは、遺言者が「自筆」で書く遺言書のことで、遺言者1人で作成することができます。ただし、「遺言者がその全文、日付及び氏名をすべて自署し、押印する必要がある」という要件を満たさなければなりません。

自筆証書遺言の執行のためには、家庭裁判所の検認手続きが必要となります。

2:公正証書遺言書

公正証書遺言とは、公証人役場で公証人に作成してもらう遺言書のことです。2人以上の証人に立ち会ってもらい、口述した遺言の内容を公証人が筆記し、各自が署名押印します。公証人が立ち会うため、法的な問題が生じることが少ないのが特徴です。

3:秘密証書遺言書

秘密証書遺言とは、遺言者以外に遺言書の内容を秘密にする遺言書のことです。遺言書を封印して公証人へ提出するため、内容は遺言者本人以外にはしられません。しかし、遺言書の内容が不適格であった場合は、遺言が無効になる恐れがあります。

秘密証書遺言の執行のためには、家庭裁判所の検認手続きが必要となります。

自筆証書遺言書を書くときのポイント

1:必ず自筆する

必ず自筆しなければならりません。パソコンで作成したり、ビデオなどで録画してすることはできません。

2:ボールペンで書く

変造されるのを防ぐためにも、ボールペンを使い、 できるだけ丈夫な用紙を選びましょう。

3:署名・捺印

相続をスムーズに行うため、必ずフルネームで署名するようにします。 捺印についても、トラブルを避けるために印鑑を使用しましょう。 また、捺印の代わりにサインで済ますことはできません。

4:日付は「年月日」を正確に

遺言書を作成した年月日を性格に記載します。「平成○年○月吉日」といった記載は無効とされる危険性があります。

5:封筒には注意書きを書く

封筒は、中身が透けないものを選びましょう。自筆証書遺言の場合は、執行のために家庭裁判所の検認が必要となります。

封筒の表か裏に、「開封する前に、家庭裁判所への検認の申立てが必要」と記載しておくと、手続きが安全に行えます。

自筆遺言書を作成するのが不安な場合は、多少の費用はかかりますが、公正証書遺言を作成するようにしましょう。

自筆証書遺言書を書くときのの注意点

1:基本的に訂正はしない

内容を訂正する場合、まず訂正箇所を二本線で消し、その横に訂正後の文言を記入します。そのうえで、訂正箇所に押印し、欄外に「○行目、○字削除、○字加入」と記載し、 署名をしなければなりません。手続きを安全に行うには、全て新しく書き直すことをおすすめします。

2:ニ人以上での遺言は避ける

民法975条では、2人以上の者が同一の証書で遺言をすることはできないとされています。一方の遺言に不備があった場合に、 もう一方の遺言をどう扱うかといったトラブルを避けるためにも、遺言は別々に作成しましょう。

その他、知っておきたい制度・手続き

遺言書の検認

公正証書遺言以外の遺言書の保管者、またはこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅れることなく遺言書を家庭裁判所に提出し、その「検認」を請求する必要があります。これが遺言書の検認です。

また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人の立会いの上開封しなければなりません。

遺言書検認の目的は、相続人に遺言の存在と内容を知らせるだけでなく、遺言書の形状や加除訂正の状態、日付、署名など、検認日現在の遺言書の内容を明確にし、偽造や変造を防止することです。

相続の遺留分(いりゅうぶん)

相続の遺留分とは、被相続人の兄弟・姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合のことです。

例えば、「3人兄弟のうちの1人だけに全財産を相続させる」という遺言があった場合でも、残り2人には自分の「遺留分」を請求する権利があります。

相続人間のトラブルを避けるためにも、自筆遺言を残すときには、遺留分に配慮しましょう。

おわりに

自筆証書遺言書を作成するときのポイントや注意点をご紹介しました。人生の最期をより良いものとするためにも、遺言書の書き方や制度をしっかり理解しておきたいですね。

(image by amanaimages)

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本記事は、2016年05月12日時点の情報です。記事内容の実施は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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